コロナワクチン接種に係る従事者の確保に関する意見書

　65歳以上の高齢者に対するワクチン接種については、政府から本年7月末までに完了するよう求める通知が都道府県に発出され、各地方公共団体が3か月間という短期間でのワクチン接種の完了を目指し、接種会場及び医療従事者の確保に努めているが、「打ち手」である従事者及び予診を行う医師の確保が大きな課題となっている。
　現在、ワクチン接種を行う医療従事者には、医師・看護師・歯科医師の協力を得ているが、ワクチン接種の担い手として臨床検査技師と救急救命士が新たに加わることが、5月31日に開催された厚生労働省の検討会で了承された。
　しかし、これらの有資格者については、逼迫する医療現場での対応や自院や勤務先での診察時間等に従事する必要があり、また、全市町村におけるワクチン接種が同時に行われることから、現在の法制度下において、人材の確保が非常に困難な状況となっている。
さらに、企業接種・職域接種も開始されることとなり、国難ともいうべきコロナ禍で、一刻も早く、希望する国民へワクチン接種を完了することこそが、国民の命を守り、コロナ禍を克服する最善の策であるため、あらゆる策を講じ、ワクチン接種及びそのサポートに係る従事者を確保することが必要不可欠である。
　よって、国においては、地方公共団体や企業等がワクチン接種に係る従事者を十分に確保できるよう、国が定める研修や実習を受けた者の従事を可能とするなどの方策を早急に講じることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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