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令和3年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について（制度改正事項等）
令和3年11月1日に部局名変更しました。
入札参加資格者の皆様へ
建築部の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和3年度の制度改正事項等をお知らせします。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
記
大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例の改正（平成31年4月1日）への対応[令和3年2月1日公表］
- 条件付一般競争入札（実績申告型）等の評価項目に「障がい者の実雇用率」を追加（令和3年7月15日以降公告より）
大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例に基づき、条件付一般競争入札（実績申告型）等において、府民福祉の推進に寄与する評価項目として、障がい者の実雇用率を追加し、障がい者の実雇用率が法定雇用率を超えている場合に評価します。
※詳細は、令和3年3月にお知らせします。
設計業務における入札参加条件の改正等［令和3年2月1日公表］
- 若手建築技術者の育成を目的とした建築設計業務の発注
- 新築工事の建築設計業務のうち1件以上について、40歳以下の管理技術者の配置を入札参加資格として発注します。
- 設計業務の条件付一般競争入札（実績申告型）において、主任技術者（意匠）に若手設計者（40歳以下）を配置する場合、評価します。（令和3年4月1日以降公告より）
※詳細は、令和3年3月にお知らせします。
- 建築設計業務の入札参加資格者区分の廃止（令和3年度案件（早期発注含む）より）
建築部では、設計業務の一般競争入札において、入札参加資格の1つとして「入札参加資格者の区分」を設定し、案件毎に定められた入札参加資格者の区分に該当する者のみ参加可能としておりましたが、建築設計業務において、この入札参加資格者区分を廃止します。
※設備設計業務については、入札参加資格者区分を継続します。
工事監理業務における入札参加条件の改正〔令和3年2月1日公表〕
- 実施設計受託者の工事監理業務への入札参加について（令和3年度案件（早期発注含む）より）
新築・増改築工事以外の建築工事監理業務において、当該案件の実施設計受託者も入札参加可能とします。
（新築・増改築以外の設備工事監理業務については、昨年度より実施済）
その他[令和3年2月1日公表］
- 「建築設備士」を技師C相当要件に追加（令和3年度案件（早期発注含む））
例）設備設計業務や設備工事監理業務等の設備系業務