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令和3年度大阪府建築部測量・建設コンサルタント業務等条件付一般競争入札（実績申告型）評価基準等取扱基準について
令和3年11月1日に部局名変更しました。
入札参加業者の皆様へ
公共建築室における条件付一般競争入札（実績申告型）の評価基準等について、令和3年度の取扱いをお知らせします。
なお詳細については、入札公告等でご確認ください。
大阪府建築部測量・建設コンサルタント業務等一般競争入札（実績申告型）評価基準等取扱基準 Word版（ワード：208KB） PDF版（PDF：149KB）
対象業務：建築設計業務及び建築工事監理業務
適用時期：令和3年4月1日公告案件より（一部、令和3年7月15日公告案件より）
令和3年度の主な改正点
建築設計業務の評価項目に「若手技術者（公告日において40歳以下）の配置」を追加
主任技術者（意匠）に若手技術者を配置する場合、CPD取得単位数に応じて評価します。（令和3年4月1日公告案件より適用）
提出書類（若手技術者の配置及び同技術者のCPD取得単位数の評価を受ける場合）
- 若手技術者の生年月日のわかる資料の写し
- (1)又は(2)のいずれかによるCPD実績証明書の写し（CPD取得単位数の評価を申告する場合（6単位以上）のみ）
なお、取得単位は、公告日より過去1年間に取得した単位数とする。- (1)建築CPD運営会議（建築・設備関連団体等で構成）による「建築CPD情報提供制度」
詳しくは、事務局である（公財）建築技術教育普及センターのホームページ（外部サイトへリンク）を参照。 - (2)「建築士会CPD制度」ただし、建築CPD情報提供制度認定のプログラムに限り、その旨が記載されている証明書とする。
詳しくは、（公社）日本建築士会連合会または各都道府県建築士会に問い合わせのこと。
- (1)建築CPD運営会議（建築・設備関連団体等で構成）による「建築CPD情報提供制度」
ハートフル条例への対応
府民福祉の推進に寄与する評価項目として「障がい者の実雇用率」を追加。
障がい者の実雇用率が法定雇用率を超えている場合に評価します。（※令和3年7月15日以降公告案件から適用）
障がい者の実雇用率の評価を受ける場合に必要な書類等については、以下のリンクをご確認ください。
＜大阪府商工労働部HP＞
建設工事等に係る総合評価一般競争入札等における評価について
＜障がい者雇用率に関する問い合わせ先＞
大阪府商工労働部 雇用推進室 就業促進課 障がい者雇用促進グループ
電話：06-6360-9077・9078 FAX：06-6360-9079