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令和2年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について
入札参加資格者の皆様へ
住宅まちづくり部（まちづくり戦略室除く）の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和2年度の制度改正事項等をお知らせします。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
※発注方針・改正事項については、随時更新します。
記
設計業務における入札参加条件の改正〔令和2年1月30日公表〕
1.府外業者（※）の参加制限の緩和
下表のとおり府外業者の参加制限を緩和します。
| 業務 | 改正後（令和2年度より適用） | 改正前 |
|---|---|---|
| 建築設計 設備設計 |
府外業者も、同時公告案件のうち複数の案件に |
府外業者は、同時公告案件のうち1つしか入札書を |
| 建築設計 設備設計 |
府外業者も、同一年度に他の設計業務 （随意契約を除く。）を受託したことがある場合も 入札参加できる。 |
府外業者は、同一年度に他の設計業務 （随意契約を除く。）を受託したことがある場合は、 入札参加できない。 |
| 建築設計 | 府外業者も、住宅の基本計画・基本設計・実施設計 （図面作成含む）業務に入札参加可能。 |
府外業者は、住宅の基本計画・基本設計・実施設計 （図面作成含む）業務には入札参加できない。 |
（※）府外業者とは、本店所在地が大阪府以外の者
2.建築設計業務における受託中の受注制限の緩和
府内業者は令和2年4月以降の公告案件から、配置予定技術者をすべて異なる者とした場合、他の建築設計業務を受託中であっても受注を可能とします。
3.設計業務入札参加資格者の区分の改正
- 発注する委託業務の予定価格帯と設定区分を変更します。
詳細は、建築は令和2年度建築設計業務入札参加資格者の区分のページ、 設備は令和2年度建築設備設計業務入札参加資格者の区分登録の募集についてのページをご覧ください。
なお、建築設計業務について、設定区分の適否を入札参加申請時にシステムで自動審査します。
若手建築技術者の育成を目的とした設計業務の発注〔令和2年1月30日公表〕
公共建築室で発注する令和2年度の新築工事の建築設計業務のうち1件について、40歳未満の管理技術者の配置を入札参加条件として発注します。
工事監理業務における入札参加条件の改正〔令和2年1月30日公表〕
1.受注希望業種要件の廃止
工事監理業務（建築・設備）の入札参加資格について、受注希望業種の登録を不要とします。
なお、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加に際し、住宅まちづくり部の受注希望業種（一者一業種）の登録があることを条件としている業務があります。（令和2年度の受注希望業種の申請、変更等については、令和2年度受注希望業種（一者一業種）についてのページをご覧ください。）
2.実施設計受託者の工事監理業務への入札参加について
新築・増改築工事以外の設備工事監理業務において、当該案件の実施設計受託者も入札参加可能とします。