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被災宅地危険度判定制度について
被災宅地危険度判定制度とは
災害対策本部が設置されるような大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請を受けた被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。
被災宅地危険度判定士とは
被災宅地危険度判定士（以下、「宅地判定士」）は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。
宅地判定士になるためには、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定講習会を修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され（もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ）、登録される必要があります。大阪府では令和6年3月末現在、1,750名の方が宅地判定士として登録されています。
また、宅地判定士が判定活動をする場合、身分を明らかにするため、認定登録証を携帯し、「被災宅地危険度判定士」と明示した腕章やヘルメットを着用します。
大阪府被災宅地危険度判定士講習会について
講習会についてはこちらをご覧ください。
被災宅地危険度判定士の登録更新、登録事項の変更について
登録事項に変更があった場合、変更手続きをされなければ、判定士の方に連絡が取れず、速やかな活動が求められる判定活動に支障をきたします。連絡先が変わるなど、登録事項に変更があれば、所定の様式により、速やかに届け出をお願いします。
大阪府の所定の様式や提出方法についてはこちらです。
要綱
各種要綱は下記のページからご覧ください。
大阪府被災宅地危険度判定実施要綱 （ワード：17KB） 同要綱（PDF：114KB）
大阪府被災宅地危険度判定士登録要綱 （ワード：43KB） 同要綱（PDF：114KB）
被災宅地危険度判定連絡協議会について
国土交通省、都道府県、政令市、都市再生機構が構成員として組織された協議会です。詳しくは下記のホームページを参照ください。
被災宅地危険度判定連絡協議会（外部サイトへリンク）