ここから本文です。
全国及び近畿被災建築物応急危険度判定協議会
全国被災建築物応急危険度判定協議会とは
国土交通省、47都道府県、建築関連団体、都市再生機構等から構成され、地震直後に被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的とし、平成8年4月5日に設立された協議会です。
会員 （順不同）
行政会員（48団体）
国土交通省及び47都道府県
建築団体（14団体）
国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所、公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会、公益財団法人建築技術教育普及センター、一般社団法人日本建築構造技術者協会、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人マンション管理業協会、一般財団法人日本建築センター、一般財団法人ベターリビング、一般財団法人日本建設業連合会、一般財団法人日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページへ（外部サイトへリンク）
近畿被災建築物応急危険度判定協議会とは
近畿圏の府県及び政令市から構成され、地震による被災建築物の応急危険度判定をより迅速かつ的確に実施するため、全国被災建築物応急危険度判定協議会と連携を図りつつ、府県等相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的とし、平成8年8月5日に設立された協議会です。
会員 （順不同）
行政会員（13団体）
兵庫県、京都府、大阪府、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、福井県、神戸市、京都市、大阪市、堺市