トップページ > くらし・環境 > 環境 > 気候変動対策・エネルギー政策 > 電動車普及促進 > 「府有施設への電気自動車用充電設備導入事業」について

印刷

更新日:2026年4月10日

ページID:103854

ここから本文です。

「府有施設への電気自動車用充電設備導入事業」について

事業概要

 大阪府では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、ゼロエミッション車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等(以下「EV」という。))の普及を促進しています。EVの普及のためにはEV用充電環境の整備が不可欠ですが、府民が利用しやすい場所への設置が少ない、設置場所がわかりにくいなどの課題があります。
 近年、公共施設等に充電設備を施設管理者の負担なく設置し、充電サービスを提供する事業者が確認されていたことから、本事業では、府民が訪れる府有施設の駐車場にEV用充電設備を設置していただける事業者を募集し、審査の結果、最優秀事業者をTerra Charge株式会社に決定しました。
 現在、Terra Charge株式会社と連携し、EV利用者の利便性を高める環境を整備するとともに、広く周知することによりEVの普及促進につなげることを目的として、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用して、より効果的・効率的に充電設備を府有施設に設置・運用しています。

連携事業者の募集

 令和6年10月31日から令和6年12月2日まで連携事業者を募集しました。

 詳しくは、「府有施設への電気自動車用充電設備設置事業」の募集についてをご覧ください。

協定

 令和7年2月21日に協定式を開催しました。

 詳しくは、Terra Charge株式会社との連携協定について 」をご覧ください。

取組内容 

 令和7年度は以下の8施設に普通充電12基と急速充電5基が設置されました。

r7map

電気自動車用急速充電設備 設置セレモニー

令和7年度に急速充電設備が設置された石川河川公園にて設置セレモニーを開催いたします。

 

1.日時 令和8年4月19日(日曜日)11時30分から12時00分まで(11時00分受付開始)

2.場所 石川河川公園 駐車場 (羽曳野市駒ヶ谷140)

3.出席者
 Terra Charge株式会社 代表取締役副社長 中川 耕輔氏
 大阪府 環境農林水産部長 原田 行司

4.概要
・挨拶
・趣旨説明
・充電設備のデモンストレーション、記念撮影

5.問合せ先
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
電話番号:06-6210-9586
ファクシミリ:06-6210-9259
メール:datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?