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就職差別撤廃月間「しない させない 就職差別」
大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、各種啓発事業に取り組んでいます。
公正な採用選考についての皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
就職差別撤廃月間に向けた大阪府と大阪労働局の共同メッセージ
「就職差別撤廃月間」を迎えるにあたってのメッセージ（ワード：19KB）／（PDF：102KB）
「就職差別撤廃月間」とは
昭和50年11月、「部落地名総鑑」（同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書籍）が売買されている事件が発覚し、大きな社会問題になりました。大阪府では、この事件を契機としてすべての職場、すべての企業から就職差別を解消するため、全国に先駆け昭和57年から本月間を設けています。毎年6月は、ハローワークにおいて新規学卒求人票の受理が始まることから各種啓発活動を集中的に展開します。
期間中は、「就職差別110番」と題し、メールでの相談に加え、電話による相談も受け付けます。
就職差別撤廃月間実施要領
就職差別撤廃月間実施要領（ワード：37KB）／（PDF：163KB）
就職差別110番の開設
- 月間の下記の期間、電話による相談を受け付けます。
電話 06-6210-9518
開設期間 月間中（閉庁日を除く）
開設時間 午前9時30分から午後5時30分まで - 月間期間中、メールによる相談を受け付けます。
メールアドレス koseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
開設期間 令和6年6月1日（土曜日）から6月30日（日曜日）まで
※返信先をご記入ください
（Eメールでの相談は、月間中随時）
街頭キャンペーン
「就職差別撤廃月間」の取組みの一環として、啓発物品（ポケットティッシュ）を配布します。詳細は下記添付ファイルをご確認ください。
参加団体
大阪労働局、大阪法務局、大阪府、大阪市、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、大阪府内大学等就職問題連絡協議会、人権啓発推進大阪協議会、JAグループ大阪人権推進連絡会、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議、在阪経済四団体・同和人権問題連絡協議会、大阪府出資法人等人権研修推進協議会、一般財団法人大阪府人権協会、一般社団法人部落解放・人権研究所、一般社団法人公正採用人権啓発推進センター、その他事業実施団体（順不同）