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更新日:2025年3月12日

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令和7年度新技術社会実装支援プログラムの公募について

新着情報

令和7年3月12日(水曜日)寄附の募集を開始しました。New!
令和7年3月12日(水曜日)令和7年度「新技術社会実装支援プログラム」(第一次申請分)8件を認定しました。New!
令和7年2月19日(水曜日)公募を開始しました。

本事業について

万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。
このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、「支援プログラム」に対する寄附を募った上で、必要な経費への補助を行います。

令和7年度「新技術社会実装支援プログラム」(第一次申請分)の認定について

令和7年度「新技術社会実装支援プログラム」(第一次申請分)を下記の通り認定しました。
このたび、本プログラムの実施のため、皆様からの寄附を、下記のとおり募集いたします。
(なおご寄附いただいた金額の7割を本事業に充当し、残りの3割は関連する府事業に活用させていただきます。)
  【募集期間】
(「支援プログラム」の指定がない場合)随時
(「支援プログラム」を指定してご寄附いただく場合)令和7年3月12日(水曜日)から令和7年3月19日(水曜日)※
※補助金交付手続きの都合上、令和7年3月19日(水曜日)をいったん締切とします。

≪ご寄附にあたっての留意事項≫
 ・原則として、企業版ふるさと納税を活用した寄附は、「支援プログラム」を指定してご寄附いただきます。
(「支援プログラム」を指定せずにご寄附いただくことも可能です。)
 ・以下「寄附のお申込み」をよくご確認ください。

認定「新技術社会実装支援プログラム」一覧

1.大阪・関西発 学生起業家 グローバル共創エコシステム強化プロジェクト

【対象事業区分】マッチング・共創機会の提供
〈概要〉
 万博を契機に、優秀な世界の学生起業家が“世界から大阪(万博開催地)”に集い、国際交流を行い、“大阪から世界”に羽ばたく、“若手起業家の交差の起点となるハブ都市 大阪”を目ざし、本事業を取組みます。

〈申請額〉28,367,807円
〈実施期間〉令和7年4月5日 ~ 令和7年8月31日
 
 詳細はこちら→支援プログラム概要(PDF:64KB)

2.万博レガシーの社会実装プラットフォーム事業

【対象事業区分】実証実験支援
〈概要〉これまで提供してきた実証実験支援プログラムの仕組みを活かし、スタートアップ等×大企業・自治体・アカデミアといった多様な組合せによる実証実験を、企画から社会実装に向けた効果検証までを一気通貫で伴走支援します。
 
〈申請額〉400,000,000円
〈実施期間〉令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日 

【対象事業区分】マッチング・共創機会の提供
〈概要〉大企業や業界・経済団体や、連携している他のスタートアップ支援機関とのネットワークをもとに連携し、様々なイベント等を通じてスタートアップ等と大企業等のマッチング機会を提供し、共創の合意形成に至るまで両者の間に入り丁寧なフォローを行います。

〈申請額〉100,000,000円
〈実施期間〉令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日
 
【対象事業区分】伴走支援
〈概要〉スタートアップ等や大企業の新たな技術・サービスの社会実装に向けて、ビジネスモデルのブラッシュアップや事業計画の策定に関する支援をはじめ、将来的なビジネスの海外展開や出口戦略に関する支援も実施します。

〈申請額〉70,000,000円
〈実施期間〉令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日

【対象事業区分】施設運営
〈概要〉各種支援活動のベース拠点となる大阪淀屋橋のオープンイノベーション施設を運営します。コワーキングスペース・イベントスペース・ミーティングルーム・シェアオフィスを兼ね備えており、スタートアップ等の集積を促すことで支援活動を加速させることができます。

〈申請額〉130,000,000円
〈実施期間〉令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日

 詳細はこちら→支援プログラム概要(PDF:73KB)

3.デジタル学園祭によるスタートアップ人材の発掘とマッチング

【対象事業区分】マッチング・共創機会の提供
〈概要〉大阪・関西万博メッセ会場で、経済産業省と共同で実施する「デジタル学園祭」を活用し、高校生、大学生、若手社会人のデジタル作品、技術、ビジネスプランの展示、発表会を実施し、学生・若手テック人材のビジネスアイデアや作品とそれを支援しビジネス等に繋ぐ企業とのマッチングを実施します。

〈申請額〉100,000,000円
〈実施期間〉令和7年5月1日 ~ 令和8年3月31日

 詳細はこちら→支援プログラム概要(PDF:63KB)

4.KANSAI SEED NEXT FORCE /
新産業創造プラットフォームを用いた事業共創に向けたマッチングの伴走支援

【対象事業区分】マッチング・共創機会の提供
〈概要〉「KANSAI SEED NEXT FORCE」は、大阪府を中心とした関西地域の有望なスタートアップと主要なシードベンチャーキャピタル(VC)のキーパーソンとの個別面談を提供する1対1のサーキットプログラムです。大阪に活動拠点を持つスタートアップを中心に、主要なベンチャーキャピタル(VC)のキーパーソンとの個別面談を提供する1対1のサーキットプログラムを実施します。
 
〈申請額〉6,800,000円
〈実施期間〉令和7年4月10日 ~ 令和8年3月31日

【対象事業区分】伴走支援
〈概要〉支援プログラム実施者が提供する新産業創造プラットフォームを用いて、革新的なビジネスに挑戦するスタートアップと、国内外の有力な投資家や大企業のキーパーソンのマッチングを支援します。新産業創造プラットフォーム上には日々多くのスタートアップ、事業会社(CVC含む)、ベンチャーキャピタルをマッチングするための十分なスキル・経験を持った専門家である「カタリスト」がおり、この専門家が有意義なマッチングのために伴走支援します。

〈申請額〉3,600,000円
〈実施期間〉令和7年4月10日~令和8年3月31日
 
 詳細はこちら→支援プログラム概要(PDF:62KB)

寄附意向のお申込みについて

新技術社会実装支援プログラムへの寄附は、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の適用対象となっております。
「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用してご寄附をご希望の場合は、こちらの寄附申込書(ワード:4KB)、 寄附申込書(PDF:216KB)でお申込みをお願いします。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)については下記リンクよりご覧ください。
大阪府/地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)(osaka.lg.jp)

1 銀行窓口でのお振込み

寄附申込書(ワード:37KB) 寄附申込書(PDF:259KB)に必要事項をご記入の上、郵便、FAX又は電子メールのいずれかの方法により、下記までお申し込みください。
折り返し、「納付書兼領収証書」をお送りしますので、大阪府公金取扱い金融機関の窓口でご入金をお願いします。
なお、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用してご寄附をご希望の場合は、「3 税制上の優遇措置について」をご確認のうえお申し込みください。

(お申込み先)
大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階
電話番号:06-6210-9293
ファクシミリ:06-6210-9296
メールアドレス:sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp

2 クレジットカードによるご寄附(大阪府行政オンラインシステムによるお申込み)

こちらのリンクより、お申し込みください→新技術社会実装支援プログラム 寄附申込フォーム(クレジットカードによる納付)(外部サイトへリンク)
※申請には大阪府行政オンラインシステムの登録が必要です。新たに登録する場合は大阪府行政オンラインシステム(外部サイトへリンク)の新規登録ページから個人又は事業者として登録を行ってください。
※領収証書は、入金確認後に発行させていただきます。ご利用のカード会社により引落日が異なりますので、領収証書の発行までに1ヶ月から1ヶ月半程度の期間を要します。あらかじめご了承願います。

3 税制上の優遇措置について

寄附金については次のような税の優遇措置を受けることができます。(詳しくは、大阪府ホームページの「税の控除制度」のページをご覧ください。)

  • 個人の場合は、個人住民税及び所得税の寄附金控除が受けられます。
  • 法人の場合は、寄附金相当額が損金扱いになります。
  • 相続された財産を申告期限内に寄附された場合は、寄附金相当額に対する相続税は非課税になります。

大阪府のふるさと納税については、以下のリンクよりご覧いただけます。
Loving OSAKA[ラビング オオサカ]納税(ふるさと納税)のご案内

公募要領等

●新技術社会実装支援プログラム公募要領 公募要領(ワード:187KB) 公募要領(PDF:363KB)

●新技術社会実装支援プログラム認定申請にかかる事業計画書 事業計画書(ワード:40KB) 事業計画書(PDF:196KB)

●新技術社会実装支援プログラム認定要綱 認定要綱(ワード:40KB) 認定要綱(PDF:198KB)

●新技術社会実装支援プログラム認定要綱(様式) 認定要綱(様式)(ワード:59KB) 認定要綱(様式)(PDF:365KB)

募集する支援プログラムの対象事業の内容

(1)実証実験支援
 スタートアップ等が実施する実証実験への支援
(2)マッチング・共創機会の提供
 新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの。
 【事業(例)】
 ・スタートアップ等と大企業、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援プログラム
(3)伴走支援
 課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等の、社会実装化に向けて、スタートアップ等の伴走支援を行うもの。
 【事業(例)】
 ・支援事業者や弁護士等への専門家相談
 ・経営に必要な専門人材の発掘と供給
(4)施設運営
 社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うもの。

支援プログラムの実施主体(申請できる方)

以下のいずれにも該当する者とします。
・大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者
・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人

支援プログラム対象経費

支援プログラムの実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。

 

支援プログラム対象事業区分

経費区分

支援プログラム対象経費の内容

実証実験支援

スタートアップ等が行う実証実験に係る経費として、支援プログラム実施者が当該スタートアップ等へ支給する費用

支援プログラム実施者が支援するスタートアップ等が行う実証実験に係る経費(専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、機器レンタル料、設置工事費、安全対策費、保険料、会場使用料、その他経費)

マッチング・共創機会の提供 マッチング・共創機会の提供に係る費用 広告宣伝費、会場借上費、専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、マッチング・共創機会の提供支援の一部を委託する経費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費(マッチング・共創機会の提供に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費)、その他経費
伴走支援 伴走支援費 専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、伴走支援の一部を委託する経費、調査研究費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費(伴走支援に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費)、その他経費
施設運営 施設運営費

家屋の借受けに対する賃料(土地の借受けに対する賃料又は家屋に附属しない機械器具等の借受けに対する賃料が含まれる場合はこれを除く。)及び共益費若しくは管理費
ただし、敷金、保証金等の一時金、水道光熱費等及び家屋所有者から賃借した家屋を、自らが貸主となって入居者に転貸することにより得る収入に相当する額を除く

支援プログラム対象経費の上限額

(1)実証実験支援
 事業1件につき、4億円 
 ※支援するスタートアップ等1社あたりの補助上限額は800万円とする。
(2)マッチング・共創機会の提供 
 事業1件につき、1億円
(3)伴走支援
 事業1件につき、1億円
(4)施設運営
 事業1件につき、2億円

※別途、上記金額又は集まった寄附額の7割のうち、いずれか低い額を上限に、補助金の公募を実施する予定です。

申請方法

必要書類を以下の提出先まで郵送または持参してください。
※メールでの提出は不可

〔受付開始日〕

 令和7年2月19日(水曜日)

〔申請締切日〕

 ①第一次締切の場合は令和7年3月4日(火曜日)午後6時、②第2次締切の場合は令和7年5月1日(木曜日)午後6時必着で必要書類を以下提出先まで提出してください。

※郵送の場合は、提出先へ必ず電話で「必要書類を発送した」旨のご連絡をお願いします。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時30分から午後6時まで)
※必要書類をご持参いただくことが可能な場合は、以下提出先まで①第一次締切の場合は令和7年3月4日(火曜日)午後6時、②第二次締切の場合は令和7年5月1日(木曜日)午後6時までに、直接ご持参いただいても差し支えありません。必要書類を持参される場合は、必ず事前に、来庁日時を電話でご連絡をお願いします。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午後6時まで)

<提出先>
大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
「令和7年度新技術社会実装支援プログラム」担当者宛て
住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
電話番号:06-6210-9293

公募に関する説明会(YouTube配信)

  • (1)公募に関する説明会について
    以下URLよりご視聴ください。
  •  https://youtu.be/LR6ryn01ZH0
  • (2)配信期間
    令和7年2月19日(水曜日)午後2時から令和7年5月1日(木曜日)午後6時まで

質問の受付

  • (1)受付期間
    第一次締切の場合は令和7年2月19日(水曜日)午後2時から令和7年3月3日(月曜日)午後6時まで
    第二次締切の場合は令和7年3月4日(火曜日)午後6時から令和7年4月30日(水曜日)午後6時まで
  • (2)提出方法
    下記URLから受け付けます。
  •  https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/61427ad7-6bd4-4433-bead-1848d8e83f76/start
  • (3)回答方法
  • 順次、質問内容及び回答を本ホームページにて公開します(対面、電話、メール等での対応はいたしません)。

審査方法

専門家により構成された審査会を①第一次締切の場合は令和7年3月上旬(予定)、②第二次締切の場合は令和7年5月中旬(予定)に開催し、支援プログラムを認定します。

問い合わせ先

大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
電話番号:06-6210-9293
ファクシミリ:06-6210-9296
メールアドレス:sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp

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