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令和8年度新技術社会実装支援プログラムの公募について
新着情報
令和7年4月30日（水曜日）公募を開始しました。New!
本事業について
万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。
このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップを支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行うこととしています。
※本事業はイノベーション創出基金を活用した事業です。
公募要領等
●新技術社会実装支援プログラム公募要領 公募要領（ワード：187KB） 公募要領（PDF：361KB）
●新技術社会実装支援プログラム認定申請にかかる事業計画書 事業計画書（ワード：40KB） 事業計画書（PDF：196KB）
●新技術社会実装支援プログラム認定要綱 認定要綱（ワード：40KB） 認定要綱（PDF：198KB）
●新技術社会実装支援プログラム認定要綱（様式） 認定要綱（様式）（ワード：59KB） 認定要綱（様式）（PDF：365KB）
令和8年度新技術社会実装支援プログラムの公募 ※申請は終了しました。
募集する支援プログラムの対象事業の内容
（1）実証実験支援
スタートアップが実施する実証実験への支援を行うもの
（2）マッチング・共創機会の提供
新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの
【事業（例）】
・スタートアップと大企業、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援プログラム
（3）伴走支援
課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等、社会実装化に向けたスタートアップの活動に伴走支援を行うもの
【事業（例）】
・弁護士等への専門家相談
・経営に必要な専門人材の発掘と供給
（4）施設運営
社会実装をめざすスタートアップへの支援を目的とした施設の運営を行うもの
支援プログラムの実施主体（申請できる方）
以下のいずれにも該当する者とします。
・大阪府内でスタートアップの支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者
・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップの支援に係る事業展開の計画がある法人
支援プログラム対象経費
支援プログラムの実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。
|
支援プログラム対象事業区分 |
経費区分 |
支援プログラム対象経費の内容 |
|---|---|---|
|
実証実験支援 |
スタートアップが行う実証実験に係る経費として、支援プログラム実施者が当該スタートアップへ支給する費用 |
実証実験に係る経費（専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、機器レンタル料、設置工事費、安全対策費、保険料、会場使用料、その他当該実証実験を実施するにあたり必要な経費） |
| マッチング・共創機会の提供 | マッチング・共創機会の提供に係る費用 | 広告宣伝費、会場借上費、専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、マッチング・共創機会の提供支援の一部を委託する経費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費（マッチング・共創機会の提供に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費）、その他マッチング・共創機会の提供に必要な経費 |
| 伴走支援 | 伴走支援費 | 専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、伴走支援の一部を委託する経費、調査研究費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費（伴走支援に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費）、その他伴走支援を実施するにあたり必要な経費 |
| 施設運営 | 施設運営費 |
家屋の借受けに対する賃料（土地の借受けに対する賃料又は家屋に附属しない機械器具等の借受けに対する賃料が含まれる場合はこれを除く。）及び共益費若しくは管理費 |
支援プログラム対象経費の上限額
（1）実証実験支援
事業1件につき、4億円
※支援するスタートアップが行う実証実験1件あたりの補助上限額は800万円とする。
（2）マッチング・共創機会の提供
事業1件につき、1億円
（3）伴走支援
事業1件につき、1億円
（4）施設運営
事業1件につき、2億円
※別途、上記金額又は集まった寄附額の7割の、いずれか低い額を上限として補助金の公募を実施する予定です。
申請方法
必要書類を以下の提出先まで郵送または直接持参してください。
※メールでの提出は不可
〔受付開始日〕
令和7年4月30日（水曜日）
〔申請締切日〕
令和7年6月4日（水曜日）必着で必要書類を以下提出先まで提出してください。
※郵送の場合は、提出先へ必ず電話で「必要書類を発送した」旨のご連絡をお願いします。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時30分から午後6時まで）
※必要書類をご持参いただくことが可能な場合は、以下提出先に令和7年6月4日（水曜日）午後5時までに、ご持参いただいても差し支えありません。必要書類を直接持参される場合は、必ず事前に、来庁日時を電話でご連絡をお願いします。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午後6時まで)
＜提出先＞
大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
「令和8年度新技術社会実装支援プログラム」担当者宛て
住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
電話番号：06-6210-9293
質問の受付
- (1)受付期間
令和7年4月30日（水曜日）午後2時から令和7年5月21日（水曜日）午後6時まで - (2)提出方法
下記ホームページから受け付けます。 - 大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- (3)回答方法
- 順次、質問内容及び回答を本ホームページにて公開します（対面、電話、メール等での対応はいたしません）。
審査方法
専門家により構成された審査会を令和7年6月中旬（予定）に開催し、支援プログラムの採択・不採択を決定します。
問い合わせ先
大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
電話番号：06-6210-9293
ファクシミリ：06-6210-9296
メールアドレス：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp