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更新日:2024年9月30日

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大阪産業経済リサーチセンターorcie

ようこそ大阪産業経済リサーチセンターOsakaResearchCenterforIndustryandtheEconomyへ

大阪産業経済リサーチセンターは、大阪府立産業能率研究所(大正14年設置)と大阪府立商工経済研究所(昭和25年設置)が、昭和62(1987)年9月1日に合併した府立産業開発研究所を前身として、平成22(2010)年4月1日に商工労働部商工労働総務課へ再編されたことにより誕生しました。

大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。これらの調査研究の成果を広く普及するとともに、大阪府の施策に反映させることを通じて、中小企業等を支援しています。

平成31(2019)年4月からは、大阪産業経済リサーチ&デザインセンターに、令和5(2023)年4月からは、大阪産業経済リサーチセンターへ名称を変更しました。

執務場所は、咲洲庁舎24階(海側)です。

コンテンツ・メニュー(ご覧になりたいメニューの項目をクリックしてお選びください。)

メニュー

更新頻度

内容

大阪府内の経済動向、景気に関する調査研究    
大阪経済の情勢

毎月

大阪経済の景気動向を月次データ中心に分析した結果
景気動向指数、主要経済指標

毎月/年次

大阪府・近畿のDI及びCI、大阪府(近畿)・全国の月別・年次の経済指標
消費動向調査

四半期

府内の消費動向の実態を把握するため大型小売店等で行ったヒアリング結果
大阪府景気観測調査

四半期

府内企業の景況感を把握するため実施しているアンケート結果
中小企業の動き

四半期

全国や近畿、大阪の調査結果から中小企業の景気全般の動きを解説
産業経済トピックス

不定期

時々の事象が大阪の産業や経済に与える影響をトピックとして分析した結果
『おおさか経済の動き』

四半期

上記の経済動向について四半期で取りまとめた刊行物
『おおさか経済の動き別冊』

年次

経済動向について年間で取りまとめた刊行物
大阪府内の産業経済に関する調査研究    
政策立案支援調査

年度

産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために調査研究した結果
『産開研論集』

年度

研究員が自発的な問題意識をもとに調査研究した結果を執筆した論文集
『なにわの経済データ』

年度

大阪産業、経済に関する統計データ集
自主研究

随時

研究員の自発的な問題意識により取り組んでいる研究
調査研究成果の普及    
寄稿

不定期

調査研究成果の普及を目的に他機関からの依頼に基づき寄稿
大阪府・大阪市経済動向報告会のご案内

四半期

大阪市と共同で開催する景気調査報告会の開催案内
セミナー・講演等のご案内

不定期

依頼に基づき研究員が講師として開催するセミナー・講演等の案内
終了した調査研究事業  

当センターで実施していた「大阪経済・労働白書」や業種別景気動向調査のテーマや内容の一部を公開

中小企業等の各種取組事例    
経営革新事例

不定期

大阪府により承認された経営革新計画事業の実現に取り組む事例
商業集積事例

不定期

商店街などの商業集積で活性化などの課題解決に取り組む事例
課題解決型ビジネスの紹介(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

不定期

イノベーション/地方創生/SDGs/雇用など、“課題解決”の取組を紹介した企業事例集

noteでタイムリーな話題を提供

メディアプラットフォームのnoteで、大阪の経済や産業、当センターからのお知らせなど、さまざまな話題をタイムリーに発信しています。当サイトと併せて、ご覧ください。

note<大阪産業経済リサーチセンター(ORCIE)(外部サイトへリンク)>へ

大阪産業経済リサーチセンターの公式note運用ポリシーこちら(PDF:1,038KB)です。

新着情報

 現在実施中のアンケート調査について

府内事業者のみなさんの実態を把握するために、様々なアンケート調査をしています。
アンケート調査にご協力いただきましたみなさまには、厚く御礼を申し上げます。

NEW「中小・中堅製造業におけるデジタル技術の導入・活用についての調査」(9月30日(月曜日)~10月25日(金曜日))を現在実施中です。
アンケートは2種類ございます。オンライン回答サイトへのリンクはこちらです。 
<A:代表者・経営陣向け>(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 
<B:製造部門の責任者向け>(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

コンテンツ利用について

大阪産業経済リサーチセンターのホームページで公開している情報(以下、「コンテンツ」とします。)は、著作権を有します。
利用される場合は、利用したコンテンツ名と当センター名を記載してください。

出典記載の例

「○○調査報告書」大阪産業経済リサーチセンター平成××年△月

なお、コンテンツの中には、第三者が著作権その他の権利を有している場合もありますので、第三者の権利を侵害することのないよう、適切にご利用ください。

問い合わせ先

【電話】06-6941-0351【FAX】06-6210-9940

【所在地】〒559-8555大阪市住之江区南港北1丁目14-16大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)24階