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大阪府障がい児支援分野のICT導入支援モデル事業について
【協議申請受付中】
障がい児支援分野におけるICT活用により、障がい児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害児支援体制の充実を図るため、大阪府では、国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」を受け、障がい福祉サービス事業所等におけるICTの導入に係る経費を助成しています。
政令市、中核市から指定を受けている施設・事業所は、政令市、中核市の募集対象となるため大阪府へは申請できません。
申請締切：令和7年5月23日（金曜日）17時必着
(障がい福祉現場の介護ロボット等やICT活用については「大阪府障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」をご覧ください。)
1 要綱及び関係書類
（2）申請様式
・協議申請様式（ワード：31KB）
・別紙1～2（エクセル：104KB）
（3）補助基準額及び対象経費等
| 1.基準額 | 2.対象経費 | 3.補助率 |
| 1施設又は事業所当たり 1,000千円 |
ICTの導入支援事業に必要な報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費、補助金 | 3/4 （1/4は補助対象事業者が負担) |
（4）協議申請方法
申請様式の提出書類を電子メールにて提出してください。
令和7年5月23日（金曜日）17時必着
提出先メールアドレス：seibi@gbox.pref.osaka.lg.jp
2 補助金の概要
■ 以下実施要綱のとおり
国実施要綱 （子ども家庭庁）（PDF：213KB）
| 補助対象事業者 | 障害児支援事業者、障害児相談支援事業者 |
＜対象経費に係る留意事項＞
- 情報端末の購入において、既存の機器の更新及び増強に係る追加購入は補助対象外
- 過去に障がい福祉サービス事業者等を対象とする本補助金と同様の補助金を受け、同種のICT機器等を購入したことがある障がい福祉サービス事業者等は、本補助金による補助対象とはなりません。（導入機器が異なる場合は対象となります。）
- 申請時点において、導入済みのICT機器等の経費は補助対象外となります。
補助対象となる経費については、大阪府からの交付決定通知以降に導入したICT機器等にかかる経費となります。 - 導入経費の算定に当たっては複数（2者以上）の業者から見積書を徴収して、最低価格を補助金の対象経費としてください。
※カタログに掲載されているメーカー希望小売価格及び販売サイト等（Amazon等）ウェブページに掲載されている価格を見積価格とすることは不可とする。 - ICT機器は購入を原則とし、リース又はレンタルに係る費用は補助対象外とする。
（ソフトウェア、クラウドサービス等の月額利用料については、事業実施年度分（導入月から令和6年3月分まで）に限り補助対象とする。） - 「通信環境機器等」及び「保守経費等」に係る費用については、「情報端末」及び「ソフトウェア」の導入に必要な経費のみ補助対象とする。（例：事業所内の通信環境整備に係るWi-Fiルーターの購入及び設置工事のみの申請は補助対象外）
- インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は補助対象外とする。
- 当該補助金は事業所新規開設時の補助を目的とするものではありません。
(現在事業所で行っている障がい福祉サービスにICTを導入することで生産性向上等の成果についてICT導入前後の比較・検証ができることが必要となります。) - 経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」による補助を受ける障がい福祉サービス事業者等の場合には、当該補助を受ける部分については本事業の補助対象としないこと。
3 申請にあたっての留意事項
- 今回実施する協議は事業実施に係る事前協議であり、本協議を申し込みいただいた場合でも補助金が交付されない可能性があります。
後日、補助金の交付が決定した事業所のみ別途、補助金の交付申請を行っていただきます。 - 提出いただいた協議書及び事業計画をもって、子ども家庭庁と国庫協議を行います。
国庫協議の実施に当たり、提出のあった計画について大阪府において、協議者選定基準（ワード：32KB）をもとに事業所選定を行います。 - 本補助金の交付を受けてICTを導入した事業所は、導入後おおむね3か月後に客観的かつ定量的な指標に基づき、導入前後の比較を行い、生産性向上による、業務の効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について、大阪府に報告が必要となります。
※報告内容については、大阪府から子ども家庭庁へ報告します。 - 本補助金の交付を受けてICTを導入した事業所は、他の事業者のICT導入の参考に資するよう、導入製品の内容や導入効果等について、法人や事業所のホームページ等で公表していただきます。
また、大阪府に公表状況を報告いただき、大阪府のホームページにおいて、公表状況を掲載させていただきます。
※これら公表内容、状況等については、子ども家庭庁においてもICTの活用モデルとして公表等を行う可能性があります。
4 府内事業所におけるこれまでの導入事例
問い合わせ先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課
整備グループ
ダイヤルイン：06-6944-6672
ファクシミリ：06-6944-6674