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スマートシニアライフ事業について
スマートシニアライフ事業は、高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを官民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する事業です。
令和7年11月にこれまでの実証事業の成果を持続可能な形で民間実装をするため、サービスを移管しました。
詳しくは、新サービスへの移管についてのページをご覧ください。
背景・目的
大阪府では、令和2年3月に「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を策定し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、「住民の利便性の向上を最大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシティを実現するための取組みを進める」こととしました。
さらに、令和2年12月に開催した「第8回大阪スマートシティ戦略会議」においては、コロナ禍を踏まえ、あらゆる分野でデジタル化の加速が求められる中、新たな考え方として、社会的弱者を対象としたICTサービスの拡充、民間企業による持続的な事業としての公民連携サービスの創出等を取組みの柱とする考えを示しました。
このような背景を踏まえ、府域全体における住民の生活の質の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「スマートシニアライフ事業」の推進をスマートシティ戦略の主要事業として位置付けることとしました。
また、令和3年12月15日に「スマートシニアライフ事業」の推進体制として、大阪府と民間企業により大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会を設立。
「スマートシニアライフ事業」の目的は以下の3点です。
- 大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供
- 持続可能な形で住民の生活の質の向上を進めるために、民間事業として収益を確保しながら社会課題に挑むエコシステムを構築し、併せて府の参画による公益性を維持担保するガバナンスを通じて、社会的弱者への資源配分とデータの積極的活用を企図
- 行政及び民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用
新サービスへの移管等について
新サービスへの移管について
令和7年11月にこれまでの実証事業の成果を持続可能な形で民間実装をするため、サービスを移管しました。
サービスの移管に伴い事業の承継が完了したことから、大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会は令和7年12月23日をもって解散しました。
詳しくは、新サービスへの移管についてのページをご覧ください。
「スマートシニアライフ事業の実証事業の承継に係る協定書」の締結について
大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会と大阪瓦斯株式会社（以下「大阪ガス」という。）は、令和7年11月のサービス移管をめざし、「スマートシニアライフ事業の実証事業の承継に係る協定書」を締結しました。詳しくは、「スマートシニアライフ事業の実証事業の承継に係る協定書」の締結についてのページをご覧ください。
「大阪府と大阪瓦斯株式会社との高齢者向けデジタルサービスの推進に関する連携協定書」の締結について
大阪府と大阪ガスは、大阪ガスが実施する「高齢者向けデジタルサービスの提供」を通じて、大阪府内市町村にお住いの高齢者の生活の質の向上を図ることを目的として、「大阪府と大阪瓦斯株式会社との高齢者向けデジタルサービスの推進に関する連携協定書」を締結しました。詳しくは、連携協定書の締結についてのページをご覧ください。
これまでの事業
タブレット貸出による実証事業について（終了しました）
大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会では、タブレット端末を通じて、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する「スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施しました。詳しくは、タブレット貸出による実証事業について（終了しました）のページをご覧ください。
LINE公式アカウント「おおさか楽（らく）なび」について（終了しました）
より身近にデジタルの便利さを感じていただけるよう、スマートシニアライフ事業のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」を開設しました。詳しくは、「おおさか楽（らく）なび」について（終了しました）のページをご覧ください。