大阪府／府立高等学校の授業料と就学支援金について

更新日：令和3年3月24日

※　このページは府立高校の説明です。私立高校はこちらをご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）

【注意】公立高校の就学支援金及び国公立高校の奨学のための給付金のお問い合わせの電話番号にご注意ください。

ご多用のところ、電話がつながりにくい状態が続いており、大変ご不便をおかけし申し訳ございません。

施設財務課　歳入・会計指導グループあての電話を誤っておかけになる方がおられます。

「6913-6914」は当課の直通番号ではございません。

当課へのお問い合わせは、大阪府庁代表番号「06-6941-0351」におかけいただいたのち、

電話交換を通じて内線番号「6913」、または「6914」をご指定ください。

お問い合わせの際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。

１　府立高等学校の授業料等


課程	(1) 入学検定料	(2) 入学料	(3) 授業料	(4) 学校諸費
全日制	2,200円	5,650円	118,800円（月額9,900円）	学校、課程により異なります。
定時制	950円	2,100円	32,400円（月額2,700円）
通信制	800円	500円	1単位あたり年額330円

　 (1) 入学検定料は、出願前に納付が必要です。
　 (2) 入学料は、入学許可日（合格発表日）以降の学校が指定する日までに納付が必要です。　
　 (3)(4) 授業料と学校諸費は、3か月分ずつ年4期（4月、7月、10月、1月）に分けて納入いただきます。
　　　　　ただし、授業料については、次の「高等学校等就学支援金」の認定を受ければ無償となります。

２　高等学校等「就学支援金」制度

　就学支援金は、次の支給要件を満たす生徒の授業料を、国が生徒に代わって負担する制度です。現金が支給されるものではなく、返済の必要もありません。新入生は、4月と7月の2回、手続きが必要です。手続きに必要な書類や説明資料は、合格発表後に学校から配付されます。

　就学支援金の支給要件
　(1) 親権者（保護者等）の「市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額」で算出した額が304,200円未満であること。
　　　父母ともに所得を得ている場合は、合計の額になります。
　　　　※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に３/４を乗じて計算する。
　　　　　調整控除の額については、「府税あらかると（個人府民税）」をご覧ください。（別ウインドウで開きます。）
　(2) 高等学校等に在学した期間が、通算で36月（定時制は48月）を超えていないこと
　(3) 申請書（または届出書）と親権者（保護者等）の個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー等を定められた期限内に提出すること　
　　　なお、一部の学校ではテスト実施校として、令和３年度に『国の就学支援金オンラインシステム（e-Shien）』を使用したオンライン（電子）申請手続きを行います。
　　　詳細については、「高等学校等就学支援金オンライン(電子）申請について」のページをご覧ください。

　就学支援金制度の詳しい内容は文部科学省のホームページに掲載されています。
　文部科学省「高校生等への修学支援について」へのリンク(外部サイトを別ウインドウで開きます)

３　家計急変への支援（授業料免除）制度について（令和２年度）

大阪府立高等学校に在学する生徒の保護者等が、失職、倒産、病気・怪我、勤務先の経営状況の悪化などの家計急変により授業料の納付が困難になった場合、申請により授業料の免除を受けることができる場合があります。

【授業料の全額が免除される要件】
1 生徒について　
　　平成26年４月1日以降に大阪府立高等学校に在学する者であって、所得要件を除けば就学支援金受給資格を得られる者又は学び直しの支援を受けられる者
２保護者等（主たる生計維持者に限る）
（１）勤務先の倒産、解雇（経営状況の悪化による解雇、離職理由コードが「11（１Ａ）解雇」に限る。）により失職した場合
（２）自営業の廃業（経営状況の悪化）等により失職した場合　
（３）病気・怪我、勤務先の経営状況の悪化等により収入が著しく減少した場合
　　※両親のうち一方が働いていて、子２人（高校生・中学生以下）の場合の対象となる世帯の年収目安は450万円未満です。　　
３必要な提出書類（学校が指定する期日までに学校に提出することが必要です。）　
　申請様式のほか、
  （１）（２）の場合は下記のいずれか　
　・「離職票（写し）」　
  　・「雇用保険受給資格者証（全ページの写し）」２保護者等（主たる生計維持者に限る）
　　・「解雇通知書（写し）」
　　・「廃業届（写し）」
  　・「税理士等の第三者が作成した失職とその理由を証明する書類」　　　　
（３）の場合は、次の（a)(b)(c)３点全て
　（a)減収前直近１か月の「給与明細」及び減収後３か月の「給与明細等（ボーナス月はボーナスを含む。）」
　　又は「税理士等第三者が作成した家計急変発生後額を証明する書類」　
　（b)「健康保険証等生徒を扶養していることを証明する書類（写し）」　
　（c)扶養親族の記載が省略されていない「課税証明書」等　
※給与明細書、健康保険証、課税証明書による場合は、３か月の平均給与月額×12月による収入見込み額から所得控除額の推計を差引くことにより１年間の課税総所得金額を推計します。
※家計急変発生後１年間の課税総所得金額見込が、98万円に扶養控除（0歳から16歳未満の扶養家族１人あたり33万円、16歳以上19歳未満の扶養親族１人あたり12万円）を加えた額以下になっていることが必要です。

【注意点】
１授業料免除の申請後に上記に記載の「授業料の全額が免除される要件」に該当しないことが判明した場合は、授業料を納付いただくことになります。（上記２（３）に該当する場合、申請後も３か月ごとに給与明細等の提出により課税総所得金額見込を確認させていただきます。）
２免除期間は、事由発生日の属する月の翌月（事由発生が月の初日の場合は当該月）から家計急変による収入状況が課税証明書に反映されるまでの間です。（高等学校等就学支援金を受給できるまでの間）。ただし、上記２（１）（２）に該当する場合は、事由発生の属する月の翌月以降に申請した場合は申請月からの適用となります。