府立高等学校の授業料と就学支援金について

私立高校はこちらをご覧ください。

・申請は、入学する府立高校より、ご案内のうえ、学校単位で申請いただきます。ご案内、申請時期などについては、
　ご入学の学校事務室にお問い合わせください。

・金額や支給要件等、制度の詳細は以下をご覧ください。

１　府立高等学校の授業料等

　 (１)の入学検定料は、出願前に納付が必要です。
　 (２)の入学料は、入学許可日（合格発表日）以降の学校が指定する日までに納付が必要です。　
　 (３)(４)の授業料と学校諸費は、３か月分ずつ年４期（４月、７月、10月、１月）に分けて納入いただきます。
  ただし、授業料については、次の「高等学校等就学支援金」の認定を受ければ無償となります。 
  就学支援金の認定を受けていない方が新たに申請する場合も、審査期間中は引き続き授業料の納入が必要です。 （新入生の４月を除く）
  審査結果が認定となりましたら、審査期間中に納付済の授業料は後日返金いたします。
  授業料の納付期限等については、「大阪府立高等学校等の授業料の納付期限の変更に関する要綱」 [PDFファイル／285KB]をご覧ください。

ご質問にAIチャットボット（大阪府ホームページ）がお答えします。

（画像をクリックしてください。）

２　高等学校等「就学支援金」制度（国の制度）

　就学支援金は、次の支給要件を満たす生徒の授業料を、国が生徒に代わって負担する制度です。現金が支給されるものではなく、返済の必要もありません。新入生は、４月と７月の２回、手続きが必要です。手続きに必要な書類や説明資料は、合格発表後に学校から配付されます。

　就学支援金の支給要件
　(１) 親権者（保護者等）の「市町村民税の課税標準額×６％-市町村民税の調整控除の額」で算出した額が304,200円未満であること。
　　　父母ともに所得を得ている場合は、合計の額になります。
　　　 　※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に３/４を乗じて計算する。
　　　　　  調整控除の額については、「府税あらかると（個人府民税）」をご覧ください。(別ウインドウで開きます)
　(２) 高等学校等に在学した期間が、通算で36月（定時制は48月）を超えていないこと
　(３) 申請書（または届出書）と親権者（保護者等）の個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー等を定められた期限内に提出すること 　
　　

　※課税標準額・調整控除の額の確認方法
     
　

⇒課税証明書、特別徴収税額の決定（変更）通知書の書式は各市町村によって異なります。
　 詳細につきましては、納税している市町村にお問い合わせください。

※就学支援金制度の詳しい内容は文部科学省のホームページに掲載されています。
　文部科学省「高校生等への修学支援について」へのリンク(外部サイトを別ウインドウで開きます)

３　国公立高等学校等授業料無償化制度（府独自制度）【令和６年度より段階的に実施】

　大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と
　子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、高等学校等の授業料無償化制度を拡充いたします。

　※下記の内容は、令和５年（2023年）１２月時点の内容です。新制度は、大阪府議会の令和６年（2024年）２月定例会を経て正式に決定されます。

　上記「２」の国の就学支援金制度で所得超過により対象とならなかった大阪府民である生徒を対象に、府独自制度により授業料を無償とするための
　支援を予定しています。
　令和６年（2024年）度から段階的に授業料を無償化し、令和８年（2026年）度に制度が完成（全学年の生徒が対象となります。）する予定です。

　令和６年度の新制度（案）の概要 [PDFファイル／180KB]

　【府内の制度対象校】　府立高等学校、市立高等学校、国立高等学校、国立特別支援学校（高等部）
　　　　　　　　　　　　　　　（課程：全日制・定時制・通信制）

　【段階的実施及び保護者負担のイメージ】
　　　　※保護者等の年収（めやす）910万円未満の生徒は、国の就学支援金制度により授業料は無償です。


〈参考〉（例）年額授業料：府立全日制　118,800円

よくある質問について [PDFファイル／87KB]

４　家計急変への支援制度について

　保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。
通常の就学支援金の対象にならない方で、要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。
　詳細については以下をご覧ください。

就学支援金（家計急変）制度案内リーフレット

文部科学省　高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）について(外部サイトを別ウインドウで開きます)

５　高等学校等「奨学のための給付金」制度

　奨学のための給付金は、非課税世帯と生活保護受給世帯を対象に、授業料以外の教育費に充てるための現金を給付する制度です。返済の必要はありません。詳細については、「大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について」のページをご覧ください。

６　公立学校就学支援金等へのマイナンバー利用について

　(１) 特定個人情報保護評価書（別ウインドウで開きます）
　
　(２) 独自利用事務の情報連携に係る届出について（別ウインドウで開きます）

７　就学支援金・奨学のための給付金制度等の案内文（各国語）

　日本語[PDFファイル／200KB]　　 韓国語[PDFファイル／320KB]　　中国語 [PDFファイル／228KB]

　フィリピン語 [PDFファイル／268KB]　　ベトナム語 [PDFファイル／278KB]　　英語 [PDFファイル／329KB]

　スペイン語 [PDFファイル／291KB]　　ポルトガル語 [PDFファイル／255KB]　　インドネシア語 [PDFファイル／267KB]

　ネパール語 [PDFファイル／581KB]　　タイ語 [PDFファイル／251KB]

８　お問合せ

◆高等学校等就学支援金（家計急変を含む）制度、及び国公立高等学校等授業料無償化制度（案）　について
　府民お問い合わせセンター　ピピっとライン：０６−６９１０−８００１

◆その他授業料に関して　
　教育庁　施設財務課　府立高校授業料担当：
　Tel：０６−６９４１−０３５１（代表）　、（内線）６９１３、または６９１４
　FAX：０６−６９４６−１１４１

【注意】公立高校の就学支援金及び国公立高校の奨学のための給付金のお問い合わせの電話番号にご注意ください。

ご多用のところ、電話がつながりにくい状態が続いており、大変ご不便をおかけし申し訳ございません。

施設財務課　歳入グループあての電話を誤っておかけになる方がおられます。

当課へのお問い合わせは、大阪府庁代表番号「06-6941-0351」におかけいただいたのち、

電話交換を通じて内線番号「6913」、または「6914」をご指定ください。

お問い合わせの際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。