中小事業主の障がい者雇用に向けた取組の支援

更新日：2022年4月15日

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  大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況については、雇用されている障がい者の数は過去最高を更新し続けていますが、実雇用率・法定雇用率達成企業割合は、全国的には低位にあります。特に、平成25年と平成30年に法定雇用率が引き上げられたこと等から、従業員100人未満の法定雇用率未達成事業主数が全体の約5割を占める状況になっています。そのため、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者43.5人以上100人以下の事業主）に対し、障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画書の作成・提出を努力義務として求める改正ハートフル条例の施行（令和２年９月）に併せ、雇用推進計画の作成支援と計画の達成に向けたきめ細かな支援に取組んでいます。　

中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業

「令和４年度　中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業」の最優秀提案事業者が決定しました！

このページの作成所属
商工労働部　雇用推進室就業促進課　障がい者雇用促進グループ

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