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大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
新着情報
- 令和7年4月9日令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業に関するお知らせを掲載しました。
- 令和7年4月3日令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業に関するお知らせを掲載しました。
- 令和7年3月6日奨学金返還支援制度導入事業者の紹介ページを更新しました。奨学金返還支援制度導入事業者の紹介をご確認ください。
事業の概要
大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。
本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給するもので、これまで約2,900社に支援金を支給しました。
令和7年度については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、支援金を上乗せすることといたします。
1 本事業において奨学金の貸付団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構をさします。府育英会は高等学校・専
修学校高等課程の奨学金、日本学生支援機構は大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。
※2 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
本支援金のポイント
- 本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等(※)の負担軽減のために実施するものです！
事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません。
※社会保険労務士等への相談費用、自社ホームページの改修費用など - 本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します。
- 奨学金返還支援制度の支援内容（金額、期間、条件等）は、一定の要件があります。（令和7年度より改正）
支給要件の変更点・申請における注意点については、（こちら（PDF：107KB）（別ウィンドウで開きます））をご確認ください。 - 支給が決定された場合は、今回導入した奨学金返還支援制度について、支給決定日から5年以上制度を継続していただく必要があります。
下記チラシもご確認ください！
支給額
（1）【基本支援：30万円（1社当たり）】大阪府育英会等奨学金返還支援制度を導入した事業者
支給要件：従業員等に対し、月額5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上実施
※1返還支援額の合計が1年につき6万円以上で、返還支援期間の開始の日から5年以内における返還支援額の総額が30万円以上も可
※2大阪府育英会から貸与された奨学金への支援の他に別途、大学生等を対象にした支援制度を含める必要あり
（2）【追加支援：20万円（1社当たり）】大阪府育英会奨学金返還支援制度【上記（1）】に加えて、日本学生支援機構奨学金返還支援制度を導
入した事業者
支給要件：従業員等に対し、月額7,500円以上の奨学金返還支援を10年以上実施
※返還支援額の合計が1年につき9万円以上で、返還支援機関の開始の日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上も可
共通要件：次のイ及びロのいずれかを満たすこと
イ ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのホームページ（にであう）を通じて正社員の求人募集を行うこと※
ロ 奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること
※申請時点で求人票が添付できない場合は、求人申込みをしたことが分かる資料（日付が確認できる申込み画面のスクリーンショットや求人申込書のコピーなど）を添付してください。
なお、過去に本支援金の支給の決定を受けた事業者は、今回申請できません。
対象者
（1）申請日において、大阪府の区域内に所在する本店又は事業所に雇用保険被保険者である従業員等が1名以上いる事業者
（2）奨学金返還支援制度を、令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に就業規則等で定め、施行し、従業員等に周知した事業者
申請にあたっては、その他にも要件があります。詳しくは募集要項をご確認ください。
支援金申請
オンラインでの申請をお願いします。
専用フォームにて、必要事項を入力の上、お申込みください。
申請フォームはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
申請期間、各期受付数
支援金の申請について、下記のとおり第1期及び第2期に分けて受付します。
ただし、各期で受付数を設定しており、それぞれの期の受付数に達した時点で申請受付を終了します。
なるべく、お早めに申請いただきますようお願いします。
- 第1期…申請期間令和7年4月9日（水曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで
受付申請数1,000件
支給予定日令和7年9月上旬頃 - 第2期…申請期間令和7年9月3日（水曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
受付申請数1,000件（予定）
支給予定日令和8年1月下旬頃
必要書類
申請に必要な書類については、募集要項及び下記一覧をご確認ください。
募集要項はこちら募集要項（PDF：1,438KB）
|
書類名 |
備考 |
|---|---|
|
1.大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金申請書（様式第1-1-2号：法人用、様式第1-2-2号：個人事業主等用） |
申請フォームで入力いただきます。 |
| 2.誓約・同意書（様式第2-2号） | 申請フォームで確認の上、チェックしてください。 |
| 3.資本金及び従業員数が中小企業等であることが確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 4.雇用の実態（被雇用者を雇用保険に加入させていること）が確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 5.個人事業主等の代表者の本人確認ができる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 6.奨学金返還支援制度を導入したことが確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 7.奨学金返還支援制度を従業員等に周知したことが確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 8.奨学金返還支援制度を導入していることを社外に明示したことが確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
|
9.振込先確認書類（通帳等）の写し |
いずれも資料をデータ化しておいてください。スマートフォンなどで撮影した画像でも可能ですが、内容が判別できる鮮明なものを提出してください。
よくあるお問合せ
本支援金に関する、よくあるご質問と回答を掲載しています。以下の資料をご覧ください。
FAQ FAQ（エクセル：37KB）/FAQ（PDF：338KB）
申請に関するお問合せ
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金コールセンター
電話番号06-4792-9010
午前9時00分から午後6時00分まで（土日祝日・年末年始を除く）
参考となる資料等
※下記の規程見本はあくまで参考例です。これらの資料を参考に、各社の実情に応じて規程を作成してください。
奨学金返還支援制度規定見本 規程見本（ワード：59KB）]/規程見本（PDF：359KB）
奨学金返還支援制度規定見本 規程見本【代理返還】（ワード：46KB）/規程見本【代理返還】（PDF：325KB）
貸与団体が発行する書類（例）貸与団体発行書類（ワード：20KB）/貸与団体発行書類（PDF：224KB）
規則・要綱
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金支給規則 規則（PDF：212KB）
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の支給に関する要綱 要綱（本文）（PDF：156KB）要綱（様式）（PDF：851KB）
導入事業者紹介（令和5年度実施分）
「奨学金返還支援制度導入事業者の紹介」ページを作成し、支援金を支給した事業者について公表しています。
導入事業者の紹介についてはコチラをご確認ください。
関連ホームページ
- 企業等の奨学金返還支援制度について
- 奨学金返還支援制度導入事業者の紹介
- 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金特設ページ（外部サイトへリンク）
- 大阪府育英会 企業等による奨学金返還支援制度（代理返還制度（外部サイトへリンク））
- 日本学生支援機構 企業の奨学金返還支援(代理返還)制度（外部サイトへリンク）
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（外部サイトへリンク）お問合せ先
本事業及び申請に関するお問合せは、下記コールセンターまでご連絡ください。
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金コールセンター
電話番号 06-4792-9010
午前9時00分から午後6時00分まで（土日祝日・年末年始を除く）