はたらきたいに応えたい「大阪ハートフル基金」


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更新日:令和3年9月24日

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大阪ハートフル基金(障害者雇用促進基金)とは

「大阪ハートフル基金(正式名称:障害者雇用促進基金)」は、障がい者の働く場と機会を広げるため、府民や企業の皆様から広くご寄附を募り、障がい者の雇用に取り組む事業主の皆様を応援します。

障がい者がいきいきと働く大阪に、皆様のあたたかいご支援をお願いします。

基金活用事業について

皆さまからいただきました寄附金を活用し、障がい者が働きやすい職場づくりを進めています。

事業報告 [その他のファイル/5.17MB]  事業報告 [PDFファイル/768KB]

寄附のお申込み方法

 クレジットカードまたは銀行等からの現金振込をご利用いただけます。

 10万円以上のご寄附をいただいた方には、感謝状を贈呈いたします。

1 クレジットカードをお使いいただく場合

 こちらをクリック(電子申請のページへ)して、必要事項を入力してください。  

  • クレジットカードによりご寄附いただくと、当サイト上で寄附手続きがすべて完了します。
  • クレジットカードはVisa、Master、JCBの3種類がお使いいただけます。
  • ご入金の確認後に、大阪府から領収書をお送りします。
    (※ 領収書の発行まで1ヶ月から1ヵ月半の期間を要しますのであらかじめご了承願います。)

2 銀行等でお振込みいただく場合

 下記の2通りの方法からお選びください。

 お申込後に大阪府から振込用紙を送付しますので、大阪府の公金収納取扱金融機関等(別ウインドウで開きます)の窓口かゆうちょ銀行でご入金ください(手数料はかかりません)。

(1)郵便・FAX・電子メールでお申込み

 1、「寄附申込書」をダウンロードしてください。

      寄附申込書 [Wordファイル/39KB] 寄附申込書 [PDFファイル/31KB]

 2、必要事項を記入し、下記お申込先まで郵便・FAX・電子メールのいずれかにてご送付ください。

   ダウンロードできない場合は、下記お申込み先までご住所、ご氏名等をご連絡いただければ、「寄附申込書」をお送りします。

【お申込み先】
 大阪府 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 障がい者雇用促進グループ
 〒540−0031 大阪市中央区北浜東3−14
 エル・おおさか 本館11階
 電話 : 06−6360−9077・9078 / FAX : 06−6360−9079
 電子メールアドレス : shugyosokushin-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

(2)電子申請(ホームページ)でお申込み

 こちらをクリック(電子申請のページヘ)して、必要事項を入力して下さい。

大阪府との協定に基づきご寄附いただいた企業のご紹介

大阪ハートフル基金事業協定に基づく寄附

大阪ハートフル基金事業協定に基づき、売り上げの一部を大阪ハートフル基金へ寄附していただくことにより、この基金の取組みを応援してくださる企業を紹介します。
 大阪ハートフル基金事業協定企業のご紹介

大阪府との包括的な協定に基づく寄附

阪府との包括的な連携のメニューのひとつとして、大阪ハートフル基金にご寄附いただいた企業をご紹介します。 
 大阪府との協定に基づきご寄附いただいた企業のご紹介
 

ご寄附いただきました皆様

令和2年度にご寄附いただきました皆様

合計2,497,151円のご寄附をいただきました。
心よりお礼申し上げます。

三菱電機株式会社 関西支社 様

コーヒーロースト東ときわ台 様

グンジ株式会社 様

有限会社かめたに 様

株式会社第一精工舎 様

有限会社アイ・ネット 様

株式会社修成建設コンサルタント 様

信和商事株式会社 様

岸本 和利 様

株式会社ゼネラルパートナーズ 様

株式会社いま・ここ 様

大森 章 様

有限会社アイ・ネット 様

アスマイル株式会社 様

大阪シティ信用金庫 様

永和信用金庫  様

※ご寄附いただいた順に掲載しております。
※ご芳名の公表許可をいただきました方のみ掲載しています。

平成21年度から令和元年度までにご寄附いただきました皆様

  [Excelファイル/12KB]    [PDFファイル/562KB]

税制上の優遇措置について

「大阪ハートフル基金」にご寄附いただける際は、次の優遇措置が適用されます。

個人からのご寄附:個人住民税及び所得税の寄附金控除が受けられます。 

          詳しくはこちらをご覧ください。

遺産のご寄附:相続した財産を申告期限内までにご寄附いただいた場合、寄附金相当額に対する相続税が非課税となります。

法人からのご寄附:寄附金相当額全額が損金算入できます。(寄附者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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