補助金・優遇税制情報

更新日:令和3年9月14日

環境に配慮した自動車等の利用に関する補助金及び優遇制度についてご紹介しています。
詳細については、それぞれのお問合せ先までご連絡ください。

令和3年度補助金・優遇税制情報 

令和3年度補助金・優遇税制情報
□エコカー等導入補助金
   □自家用自動車  □事業用自動車 

□サポカー補助金

□インフラ整備補助金
    水素スタンド、充電設備、天然ガススタンド

□EMS等の機器類導入補助金
   デジタコ、ドラレコ、アイドリングストップ支援機器等
□その他自動車環境対策補助金
  水素ステーションの保守点検、モーダルシフト等
□優遇税制
   エコカー減税、環境性能割、グリーン化特例

エコカー等導入補助金情報

自家用自動車

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG・LNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車

対象車

予算年度

対象車種  

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

自動車
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの
令和3年度FCV
EV(超小型モビリティ・ミニカーを含む)
PHV
CDV

・個人
・地方公共団体、その他法人
・リース会社 

令和3年4月28日〜令和4年3月1日クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕〔環境省〕

一般社団法人次世代自動車振興センター
R3年度CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-666-205

令和2年度第3次補正FCV
EV(超小型モビリティを含む)
PHV
〔経済産業省事業〕
・個人(法人は対象外)
〔環境省事業〕
・個人
・地方公共団体
・その他中小法人等(独立行政法人を含む)
令和3年3月26日〜令和3年9月30日
(環境省事業は令和3年12月28日まで延長。なお、予算額に達した場合は終了時期が前倒しとなります。)
※経済産業省事業は予算残高の超過により受付を終了しました
一般社団法人次世代自動車振興センター
R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-022-363
外部給電器
(電気自動車等から電力を取り出す装置)
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの
令和3年度

・地方公共団体、その他法人
・リース会社

令和3年4月28日〜令和4年1月31日一般社団法人次世代自動車振興センター
R3年度CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-666-205
令和2年度第3次補正
※車両と同時申請が必要(要件の詳細はこちら(外部サイト)
〔経済産業省事業〕
・個人(法人は対象外)
〔環境省事業〕
・個人
・地方公共団体
・その他中小法人等(独立行政法人を含む)

令和3年3月26日〜令和3年9月30日
(環境省事業は令和3年10月29日まで延長。なお、予算額に達した場合は終了時期が前倒しとなります。)
※経済産業省事業は予算残高の超過により受付を終了しました

一般社団法人次世代自動車振興センター
R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-022-363

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事業用自動車(貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車)

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG・LNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車

対象車

対象車種

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

電気トラック
ハイブリッドトラック、天然ガストラック(営業用は車両総重量12トン超に限る)
電気バス、ハイブリッドバス
(乗車定員11人以上)
(プラグインハイブリッドバス
を含む)
※事前登録された車両に限る
EV
PHV
HV
NGV(天然ガス車)
・トラック・バスを事業の用に供する者
・トラック・バスの貸渡し(リース)を業とする者(上記に貸渡す者に限る)
令和3年7月1日〜令和4年1月31日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(電動化対応トラック・バス導入加速事業)(外部サイト)
〔環境省〕
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
補助金執行グループ
電話:03-6380-6773
ファクシミリ:03-6380-6873
バスHV
CNG
EV
FCV
大阪府下のバス事業者
(公営事業者を除く)

令和3年4月1日〜令和3年9月30日

低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

一般社団法人大阪バス協会
電話:06-6341-8006
大型天然ガストラック(車両総重量18トン以上)CNG車両登録地が大阪ガスの都市ガス供給エリア内の場合、もしくは主に利用する天然ガススタンドが当該エリア内にある大型天然ガストラックを新規導入する事業者令和3年4月1日〜令和4年2月28日大型天然ガストラックPR制度(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大阪ガス株式会社
エナジーソリューション事業部 開発部
天然ガスモビリティチーム
電話:06-6205-4724
ファクシミリ:06-6226-0246
中小型天然ガストラック(車両総重量4トン以上)主に利用する天然ガススタンドが大阪ガスの都市ガス供給エリア内にある中小型天然トラックを新規導入する事業者令和2年4月1日〜令和3年3月11日中小型天然ガストラック・天然ガスバスPR制度(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大型トラック(12トン超)
中型トラック(7.5トン超〜12トン以下)
小型トラック(3.5トン超〜7.5トン以下)
CDV以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者
(1)以下のア〜ウに該当する者であって、中小事業者であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
(2)上記(1)に貸渡す自動車リース事業者
令和3年5月28日〜令和4年1月31日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577
ファクシミリ:03-5341-4578

トラック

CNG
※新車(自動車車検証の備考欄に「新規登録」と記載があること)
※バイフューエル車、使用過程車の改造天然ガス車
※軽貨物車
HV
※新車(自動車車検証の備考欄に「新規登録」と記載があること)
※内燃機関に軽油を用いる自動車のうち、車両総重量が3.5トンより大きいものにあっては、低排出ガス優良車であること)

・一般貨物自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
・上記事業者に車両をリースする事業者
令和3年9月1日〜同月17日自動車環境総合改善対策費補助金(外部サイト)
〔国土交通省〕
※大阪府トラック協会等との協調補助要件あり

一般財団法人環境優良車普及機構
事業部 業務班
電話:03-3359-8536/8537
ファクシミリ:03-3353-5430

トラック
(2.5トン超の新車の営業用貨物自動車)
※使用の本拠の位置が大阪府下

HV
CNG
大阪府下の貨物運送事業者令和3年4月1日〜同年11月30日環境対応車導入助成(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)
〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
一般社団法人大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029
トラック、バスHV
※優良ハイブリッド自動車に限る
CNG
・八尾市の区域内に使用の本拠を置く運送事業者
・上記事業者に車両をリースする事業者
令和3年度八尾市低公害車普及促進対策費補助金(外部サイト)
〔八尾市〕
八尾市経済環境部環境保全課
電話:072-924-9359
ファクシミリ:072-924-0182
自動車、燃料電池設備
※環境省が「ESGリース促進事業」の実施要領で定める基準を満たす脱炭素機器
EV
FCV
対象となるリース先:中小企業、個人事業主等令和3年6月7日〜令和4年2
月28日
ESGリース促進事業(外部サイト)
〔環境省〕
一般社団法人環境金融支援機構
ESGリース促進事業部
電話:03-6261-1530
ファクシミリ:03-6261-1531

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サポカー補助金

対象車

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

自動車
※安全運転サポート車は、サポカー補助金に関する審査委員会の審査を経て決定したもの
※後付け装置は、国土交通省に認定された装置のみ
・令和3年3月31日までに満65歳になる高齢運転者で、対象車両を購入し、その車検証の使用者と一致する者令和2年4月1日〜サポカー補助金(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人次世代自動車振興センター
サポカー普及促進部
ナビダイヤル:0570-058-850
一般回線:03-6831-0615
※一般回線はナビダイヤルを利用できない方用

・令和3年3月31日までに満65歳になる高齢運転者を主に運転者として雇用する者(車両台数はその対象となる雇用者数を上限)サポカー補助金(外部サイト)
〔国土交通省〕

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インフラ整備補助金情報

<対象設備>
水素スタンド、 :充電設備、 :天然ガススタンド

対象設備

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

V2H充放電設備
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの

【令和2年度第3次補正】
〔経済産業省事業〕
・個人(法人は対象外)
〔環境省事業〕
・個人
・地方公共団体
・その他中小法人等(独立行政法人を含む)
※車両と同時購入が必要(要件の詳細はこちら(外部サイト)

令和3年3月26日〜同年9月30日クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕〔環境省〕
一般社団法人次世代自動車振興センター
R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-022-363
【令和3年度】
・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む)
・法人格をもたないその他の団体等(マンション管理組合、町内会(認可地縁団体)、マンション等のオーナー)
令和3年5月24日〜同年10月29日一般社団法人次世代自動車振興センター
R3年度CEV補助金お問合せ窓口
電話:0570-666-205

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの

・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む)
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等)
令和3年5月28日〜同年9月30日電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部
電話:03-3548-9100
ファクシミリ:03-3548-2872

燃料電池自動車に水素を供給する設備・法人(地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。)
・個人事業者

〔1次公募〕
令和3年4月1日〜同年4月21日
※公募終了
〔2次公募〕
令和3年7月29日〜同年8月18日

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人次世代自動車振興センター
水素インフラ部
電話:03-3548-3240
ファクシミリ:03-3241-2520

燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動令和3年4月1日〜同年12月24日燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕
電気自動車用充電スタンド・市税を滞納していない事業者および人(同一世帯者も含む)
・市内に当該施設を設置する事業者および人
・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、家庭でのエネルギー使用状況などに関する調査に協力できる人
・過去にこの制度による補助金を受けていない人
・その他、各々の交付要綱に定める要件に該当する人
令和3年4月1日〜令和4年2月28日泉大津市電気自動車用充電スタンド設置費補助金(外部サイト)
〔泉大津市〕
泉大津市 
都市政策部 環境課
電話:0725-33-1131(代表)
V2Hシステム

次の要件を全て満たす者
1.補助対象事業を行おうとする次のいずれかの者。
(1)自ら居住する個人
(2)集合住宅の所有者又は分譲住宅管理組合
(3)自治会の代表者
(4)リース事業者
2.堺市税を滞納していない者
※リース事業者については、蓄電システムのみ補助の対象
※暴力団員又は暴力団密接関係者を除く

令和3年6月18日〜令和4年2月15日堺市スマートハウス化支援事業(外部サイト)
〔堺市〕
堺市
環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548
ファクシミリ:072-228-7063

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EMS等の機器類導入補助金情報

対象機器

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

■映像記録型ドライブレコーダー
■エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器
■EMS・ドライブレコーダー併用型車載器
■EMS用事業所用機器
大阪府下のバス事業者
(公営事業者は除く)
令和3年4月1日〜令和3年9月30日ドライブレコーダー・EMS導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金事業)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

 一般社団法人大阪バス協会
電話:06-6341-8006

■EMS機器(デジタルタコグラフ)
※全日本トラック協会が定めるEMS機器のみ
大阪府下の貨物運送事業者令和3年4月1日〜令和4年2月28日EMS機器(デジタルタコグラフ)導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕
一般社団法人大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029
トラックドライバーが、休憩ならびに荷待ち時等におけるエンジン停止時に、相当時間連続して使用できる車載用機器
■蓄熱式の毛布、マット又はベッド(外部電源対応機器を除く)
■温水式ヒータ
■蓄冷式クーラー
■エアヒータ
■車載バッテリー式冷房装置
アイドリングストップ支援機器導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕
トラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化の実証を行う事業
(1)車両動態管理システム
(2)予約受付システム等
(3)配車計画システム

(1)の対象者
ア 貨物自動車運送事業者
イ 第二種貨物利用運送事業者
ウ 自家用トラック事業者
エ ア又はイを構成員に含む団体※1
カ リース事業者※3
(2)の対象者
オ 荷主等※2
カ リース事業者※3
(3)の対象者
ア 貨物自動車運送事業者
イ 第二種貨物利用運送事業者
ウ 自家用トラック事業者
エ ア又はイを構成員に含む団体※1
オ 荷主等※2
カ リース事業者※3
※1 構成員との共同申請のみ可
※2 ア〜エに該当する者と予約受付システム等及び配車計画システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。荷主等単独で申請又はア〜エに該当する者と共同で申請のいずれでも可とする。
(なお、荷主等単独で申請の場合、トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること。)
※3 ア〜オに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。ア〜オに該当する者と共同申請すること。

〔1次公募〕
令和2年7月27日〜同年8月7日
※公募終了
〔2次公募〕
令和2年8月17日〜同月28日
※公募終了
〔3次公募〕
令和2年9月7日〜同月18日
※公募終了

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕
パシフィックコンサルタンツ株式会社
陸上輸送省エネ推進事業事務局
電話:03-5280-9501
ファクシミリ:03-5280-9502
運行管理の高度化に対する支援
(1)デジタル式運行記録計
(2)ドライブレコーダー
(3)デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

次の(1)又は(2)の事業を含む法人又は個人の者
(1)一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
ア 中小企業基本法に掲げる中小企業者等
イ 申請する日から過去3年の間において、行政処分を受けていない者
ウ 申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出(認可)車両数が5両以上である者(個人タクシーを除く。)
(2)上記(1)の事業を営む者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡す者(リース事業者)

令和2年10月29日〜同年12月18日
〔申請順で予算額に達し次第募集終了〕
事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)(外部サイト)
〔国土交通省〕
最寄りの各地方運輸局、運輸支局等
〔大阪〕
大阪運輸支局
電話:072-822-4374
ファクシミリ:072-822-3450

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その他自動車環境対策補助金情報

対象事業

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

■自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
■過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

各事業における補助対象者の要件を満たすもの

〔1次公募〕
令和3年4月12日〜同年5月14日
※公募終了
〔2次公募〕
令和3年7月12日〜同年8月5日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話:03-5341-4728
ファクシミリ:03-5341-4729

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優遇税制

平成29年4月1日以降の自動車関係税制については、エコカー等に対して税制上の優遇があります
詳細は以下のURLをご参照ください    【参照】 国土省URL(外部サイト)から抜粋

「エコカー減税の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税(令和元年9月30日廃止)を免税・軽減

「環境性能割の概要」(外部サイト)

車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税(令和元年10月1日導入) 

「グリーン化特例の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課

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このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 自動車環境推進グループ

ここまで本文です。