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更新日：2022年2月21日
環境に配慮した自動車等の利用に関する補助金及び優遇制度についてご紹介しています。
申請要件・補助金額等の詳細や申請の受付状況等については、それぞれのお問合せ先までご連絡ください。
令和３年度補助金・優遇税制情報
| □エコカー等導入補助金 □自家用自動車 □事業用自動車 | □インフラ整備補助金 | |
| □EMS等の機器類導入補助金 デジタコ、ドラレコ、アイドリングストップ支援機器等 | □その他自動車環境対策補助金 水素ステーションの保守点検、モーダルシフト等 | □優遇税制 エコカー減税、環境性能割、グリーン化特例 |
令和３年度補助金・優遇税情報に関する読み上げ用ファイルはこちら [Excelファイル／21KB]
エコカー等導入補助金情報
対象車 | 予算年度 | 対象車種 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 ※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの | 令和3年度 | ■FCV ■EV（超小型モビリティ・ミニカーを含む） ■PHV ■CDV | ・個人 | 令和3年4月28日〜令和4年3月1日 | クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）(外部サイト) 〔経済産業省〕〔環境省〕 | 一般社団法人次世代自動車振興センター |
| 令和2年度第3次補正 | ■FCV ■EV（超小型モビリティを含む） ■PHV | 〔経済産業省事業〕 ・個人（法人は対象外） 〔環境省事業〕 ・個人 ・地方公共団体 ・その他中小法人等（独立行政法人を含む） | 令和3年3月26日〜令和3年9月30日 | 一般社団法人次世代自動車振興センター R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-022-363 | ||
| 外部給電器 （電気自動車等から電力を取り出す装置） ※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの | 令和3年度 | ― | ・地方公共団体、その他法人 | 令和3年4月28日〜令和4年1月31日 | 一般社団法人次世代自動車振興センター R3年度CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-666-205 | |
| 令和2年度第3次補正 | ― ※車両と同時申請が必要（要件の詳細はこちら(外部サイト)） | 〔経済産業省事業〕 ・個人（法人は対象外） 〔環境省事業〕 ・個人 ・地方公共団体 ・その他中小法人等（独立行政法人を含む） | 令和3年3月26日〜令和3年9月30日 | 一般社団法人次世代自動車振興センター R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-022-363 |
事業用自動車（貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車）
＜対象車種＞
■FCV：燃料電池自動車、 ■EV：電気自動車、 ■HV：ハイブリッド自動車、 ■PHV：プラグインハイブリッド自動車、
■CNG・LNG：天然ガス自動車、 ■CDV：クリーンディーゼル自動車
対象車
対象車種
補助対象者
公募期間
事業名
お問合せ先
ハイブリッドトラック、天然ガストラック（営業用は車両総重量12トン超に限る）
電気バス、ハイブリッドバス
（乗車定員11人以上）
（プラグインハイブリッドバス
を含む）
※事前登録された車両に限る
■PHV
■HV
■NGV（天然ガス車）
・トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者（上記に貸渡す者に限る）
〔環境省〕
補助金執行グループ
電話：03-6380-6773
ファクシミリ：03-6380-6873
■CNG
■EV
■FCV
（公営事業者を除く）
令和3年4月1日〜令和3年9月30日
電話：06-6341-8006
〔大阪ガス〕
エナジーソリューション事業部 開発部
天然ガスモビリティチーム
電話：06-6205-4724
ファクシミリ：06-6226-0246
〔大阪ガス〕
中型トラック（7.5トン超〜12トン以下）
小型トラック（3.5トン超〜7.5トン以下）
(1)以下のア〜ウに該当する者であって、中小事業者であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
(2)上記(1)に貸渡す自動車リース事業者
〔環境省〕
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話：03-5341-4577
ファクシミリ：03-5341-4578
燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等
■EV
■PHV
■FCV
[電気バス等、燃料電池タクシーの新規導入]
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般貸切旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車運送事業者
第二種貨物利用運送事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
自動車リース事業者
その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
[超小型モビリティの導入]
地方公共団体
協議会
民間事業者等
〔国土交通省〕
国土交通省自動車局技術・環境政策課
申請・スケジュール問い合わせ窓口
電話：03-5253-8111 内線42-533
（ハイブリッドトラック・天然ガストラック導入関係：貨物課（内線 41-322））
[事業２]
電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック
■EV
■PHV
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車運送事業者
第二種貨物利用運送事業者
道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
自動車リース事業者
その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラック
■CNG
■HV
（トラック事業者については一般財団法人環境優良車普及機構(外部サイト)を参照）
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般貸切旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車運送事業者
第二種貨物利用運送事業者
自動車リース事業者
その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
■CNG
※新車（自動車車検証の備考欄に「新規登録」と記載があること）
※バイフューエル車、使用過程車の改造天然ガス車
※軽貨物車
■HV
※新車（自動車車検証の備考欄に「新規登録」と記載があること）
※内燃機関に軽油を用いる自動車のうち、車両総重量が3.5トンより大きいものにあっては、低排出ガス優良車であること）
・特定貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
・上記事業者に車両をリースする事業者
〔国土交通省〕
※大阪府トラック協会等との協調補助要件あり
一般財団法人環境優良車普及機構
事業部 業務班
電話：03-3359-8536/8537
ファクシミリ：03-3353-5430
■EV
■PHV
■FCV
■HV
※第1弾の公募では電気バス・電気トラック（車両総重量2.5トン超）は対象外
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般貸切旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車運送事業者
第二種貨物利用運送事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
自動車リース事業者
その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
令和4年1月14日〜同年1月28日
[国土交通省]
電話：03-5253-8111内線42-533
トラック
（2.5トン超の新車の営業用貨物自動車）
※使用の本拠の位置が大阪府下
■CNG
〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
交通・環境部
電話：06-6965-4033
ファクシミリ：06-6965-4029
※優良ハイブリッド自動車に限る
■CNG
・上記事業者に車両をリースする事業者
〔八尾市〕
電話：072-924-9359
ファクシミリ：072-924-0182
※環境省が「ESGリース促進事業」の実施要領で定める基準を満たす脱炭素機器
■FCV
月28日
〔環境省〕
ESGリース促進事業部
電話：03-6261-1530
ファクシミリ：03-6261-1531
対象車 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車 ※安全運転サポート車は、サポカー補助金に関する審査委員会の審査を経て決定したもの ※後付け装置は、国土交通省に認定された装置のみ | ・令和3年3月31日までに満65歳になる高齢運転者で、対象車両を購入し、その車検証の使用者と一致する者 | 令和2年4月1日〜 ※公募終了 | サポカー補助金(外部サイト) 〔経済産業省〕 | 一般社団法人次世代自動車振興センター |
| ・令和3年3月31日までに満65歳になる高齢運転者を主に運転者として雇用する者（車両台数はその対象となる雇用者数を上限） | サポカー補助金(外部サイト) 〔国土交通省〕 |
インフラ整備補助金情報
対象設備 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| ■V2H充放電設備 ※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの | 【令和2年度第3次補正】 | 令和3年3月26日〜同年9月30日 | クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）(外部サイト) 〔経済産業省〕〔環境省〕 | 一般社団法人次世代自動車振興センター R2年度補正CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-022-363 |
| 【令和3年度】 ・地方公共団体 ・法人（マンション管理組合法人を含む） ・法人格をもたないその他の団体等（マンション管理組合、町内会（認可地縁団体）、マンション等のオーナー） | 令和3年5月24日〜同年10月29日 | 一般社団法人次世代自動車振興センター R3年度CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-666-205 | ||
■電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備 | ・地方公共団体 ・法人（マンション管理組合法人を含む） ・法人格をもたないマンション管理組合 ・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等） | 令和3年5月28日〜同年9月30日 | 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(外部サイト) 〔経済産業省〕 | 一般社団法人次世代自動車振興センター |
| ■タクシー・バス・トラック・超小型モビリティの充電設備等 | [事業１] | 令和3年4月5日〜同年4月23日 | 自動車環境総合改善対策費補助金(外部サイト) 〔国土交通省〕 | 国土交通省自動車局技術・環境政策課 申請・スケジュール問い合わせ窓口 電話：03-5253-8111 内線42-533 |
[事業２] | 令和3年9月1日〜9月17日 | |||
| ■タクシー・バス・トラックの充電設備等 | 一般乗合旅客自動車運送事業者 | [第1弾] 令和4年1月14日〜同年1月28日 | 令和３年度自動車環境総合対策費補助金（事業用自動車における電動車の集中的導入支援）(外部サイト) [国土交通省] | 国土交通省自動車局技術・環境政策課 電話：03-5253-8111内線42-533 |
| ■燃料電池自動車に水素を供給する設備 | ・法人（地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。） ・個人事業者 | 〔１次公募〕 | 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）(外部サイト) | 一般社団法人次世代自動車振興センター |
| ■燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動 | 令和3年4月1日〜同年12月24日 | 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）(外部サイト) 〔経済産業省〕 | ||
| ■電気自動車用充電スタンド | ・市税を滞納していない事業者および人（同一世帯者も含む） ・市内に当該施設を設置する事業者および人 ・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、家庭でのエネルギー使用状況などに関する調査に協力できる人 ・過去にこの制度による補助金を受けていない人 ・その他、各々の交付要綱に定める要件に該当する人 | 令和3年4月1日〜令和4年2月28日 | 泉大津市電気自動車用充電スタンド設置費補助金(外部サイト) 〔泉大津市〕 | 泉大津市 都市政策部 環境課 電話：0725-33-1131（代表） |
| ■V２Hシステム | 次の要件を全て満たす者 | 令和3年6月18日〜令和4年2月15日 | 堺市スマートハウス化支援事業(外部サイト) 〔堺市〕 | 堺市 環境都市推進部 環境エネルギー課 電話：072-228-7548 ファクシミリ：072-228-7063 |
EMS等の機器類導入補助金情報
対象機器 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| ■映像記録型ドライブレコーダー ■エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器 ■EMS・ドライブレコーダー併用型車載器 ■EMS用事業所用機器 | 大阪府下のバス事業者 （公営事業者は除く） | 令和3年4月1日〜令和3年9月30日 | ドライブレコーダー・EMS導入助成事業 （大阪府運輸事業振興助成補助金事業）(外部サイト) 〔大阪バス協会〕 | 一般社団法人大阪バス協会 |
| ■EMS機器（デジタルタコグラフ） ※全日本トラック協会が定めるEMS機器のみ | 大阪府下の貨物運送事業者 | 令和3年4月1日〜令和4年2月28日 | EMS機器（デジタルタコグラフ）導入にかかる助成(外部サイト) 〔大阪府トラック協会〕 | 一般社団法人大阪府トラック協会 交通・環境部 電話：06-6965-4033 ファクシミリ：06-6965-4029 |
| トラックドライバーが、休憩ならびに荷待ち時等におけるエンジン停止時に、相当時間連続して使用できる車載用機器 ■蓄熱式の毛布、マット又はベッド（外部電源対応機器を除く） ■温水式ヒータ ■蓄冷式クーラー ■エアヒータ ■車載バッテリー式冷房装置 | アイドリングストップ支援機器導入にかかる助成(外部サイト) 〔大阪府トラック協会〕 | |||
| トラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化の実証を行う事業 (1)車両動態管理システム (2)予約受付システム等 (3)配車計画システム | (1)の対象者 | 〔１次公募〕 | 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業） 〔経済産業省〕 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事業事務局 電話：03-5280-9501 ファクシミリ：03-5280-9502 |
| 運行管理の高度化に対する支援 (1)デジタル式運行記録計 (2)ドライブレコーダー (3)デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型 | 次の(1)又は(2)の事業を含む法人又は個人の者 | 令和2年10月29日〜同年12月18日 〔申請順で予算額に達し次第募集終了〕 | 事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）(外部サイト) 〔国土交通省〕 | 最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 〔大阪〕 大阪運輸支局 電話：072-822-4374 ファクシミリ：072-822-3450 |
その他自動車環境対策補助金情報
対象事業 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
■自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業 | 各事業における補助対象者の要件を満たすもの | 〔１次公募〕 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）(外部サイト) | 一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ 電話：03-5341-4728 ファクシミリ：03-5341-4729 |
優遇税制
平成29年4月1日以降の自動車関係税制については、エコカー等に対して税制上の優遇があります
詳細は以下のＵＲＬをご参照ください 【参照】 国土省URL（外部サイト）から抜粋
「エコカー減税の概要」（外部サイト）
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税（令和元年9月30日廃止）を免税・軽減
「環境性能割の概要」（外部サイト）
車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税（令和元年10月1日導入）
「グリーン化特例の概要」(外部サイト)
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
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