補助金・優遇税制情報

更新日:2023年10月20日

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令和5年度補助金・優遇税制情報 

■電動車の導入補助金情報

電動車に関する補助金及び優遇制度についてご紹介しています。(電動車について詳しくはこちら)
申請要件・補助金額等の詳細や申請の受付状況等については、それぞれのお問合せ先までご連絡ください

EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、FCV:燃料電池自動車
CNG・LNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車)

令和5年度補助金・優遇税制情報に関する読み上げ用ファイル [Excelファイル/27KB]

自家用車

No.

事業名

対象車

対象車種  

補助対象者

予算年度

公募期間

お問合せ先

1

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕
・自動車
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの

EV(超小型モビリティ・ミニカーを含む)
PHV
FCV
CDV

・個人
・地方公共団体、その他法人
・リース会社 

令和4年度補正・令和5年度令和5年3月23日開始

一般社団法人次世代自動車振興センター
CEV補助金お問合せ窓口
電話:03-3548-3231

2

堺市電気自動車等導入支援事業補助金(外部サイト)
〔堺市〕
・自動車EV
FCV
・電気自動車・燃料電池自動車を導入し、自動車検査証の記載が次の全ての要件を満たす個人。
(1)自動車検査証に記載の使用者の住所が市内であること。
(2)自動車検査証に記載の所有者と使用者が同一であること。
ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は自動車検査証の氏名又は名称が自動車販売会社又はローン会社、リース契約等の場合は自動車検査証の氏名又は名称がリース事業者等で申請可能。
・燃料電池自動車を導入する市内事業者又は共同申請事業者となるリース事業者等。
詳細はHPをご確認ください。

令和5年度

令和5年6月23日から令和6年2月15日堺市環境局カーボンニュートラル推進部環境エネルギー課
電話:072-228-7548

3

豊中市電気自動車等購入支援補助金(外部サイト)〔豊中市〕・自動車EV
PHV
FCV
※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象として承認を受けたもので4輪以上
次の全てに該当する事業者
・豊中市内に事務所または事業所を有すること。
・自社営業用として主として市内で事業の用に供するために
購入すること。
・購入する電気自動車等について使用の本拠が豊中市内にあ
ること。
令和5年度令和5年5月9日から令和6年2月29日豊中市環境部
ゼロカーボンシティ推進課
電話:06-6858-2128

4

岬町電気自動車等導入支援事業補助金(外部サイト)
〔岬町〕
・自動車EV
FCV
・岬町に居を構えていること(その他の要件についてはこちら〔Wordファイル/31KB])令和5年度当初令和5年4月1日
から令和6年3月31日
岬町しあわせ創造部生活環境課
電話:072-492-2759

事業用自動車(貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車)

No. 

事業名

対象車

対象車種  

補助対象者

予算年度

公募期間

お問合せ先

1

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業
〔大阪府〕
・バス
電気バス
燃料電池バス

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金※の交付決定を受けた者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
・道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
・自動車リース事業者等
※利用できる国の補助金はリンク先を参照ください

令和5年度

令和5年6月30日から同年8月31日

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課
電話:06-6210-9586

2

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業)(外部サイト)
〔環境省〕
・バス
燃料電池バス
・民間企業(リース・レンタル事業者含む)
・地方公共団体
・独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
令和5年度令和5年5月9日から同年9月29日
(FCフォークリフトは11月30日)
公益財団法人北海道環境財団補助事業部
電話:011-206-1573

3

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(外部サイト)
〔環境省〕
・トラック
・バス
ハイブリッドトラック
天然ガストラック
電気バス(プラグインハイブリッドバスを含む)
ハイブリッドバス
天然ガスバス
・トラック・バスを事業の用に供する者
・トラック・バスの貸渡し(リース)を業とする者(上記に貸渡す者に限る)
令和5年度[実績申請]
令和5年4月3日から令和6年1月31日
[通常申請]
令和5年6月20日から令和6年1月31日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
補助金執行グループ
電話:03-6380-6773
ファクシミリ:03-6380-6873

4

ESGリース促進事業(外部サイト)
〔環境省〕
・自動車
・燃料電池設備
※環境省が「ESGリース促進事業」の実施要領で定める基準を満たす脱炭素機器
EV
FCV
対象となるリース先:中小企業、個人事業主等令和5年度受付開始日から令和6年3月15日一般社団法人環境金融支援機構
ESGリース促進事業部
電話:03-6261-1530
ファクシミリ:03-6261-1531

5

商用車の電動化促進事業(トラック)
令和5年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(外部サイト)

〔環境省〕

・トラック
(車両総重量2.5トン超の車両(事業用、自家用)、車両総重量2.5トン以下の車両(事業用のみ)※バンタイプ含む)
EV
PHV
FCV

1.貨物自動車運送事業者
2.自家用商用車(トラック等)を業務に使用する者
(車両総重量2.5トン超の車両に限る。)
3.商用車(トラック等)の貸渡しを業とする者(1、2に貸渡しする者に限る。)
4.地方公共団体
5.その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

令和5年度

令和5年6月27日から令和6年1月31日一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部
商用車の電動化促進事業
電話:03-5944-0883
ファクシミリ:03-5944-0878

6

トラック輸送の省エネ化推進事業
(AI・loT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金)(外部サイト)

〔国土交通省〕

・トラックEV
PHV
FCV
ア.貨物自動車運送事業者
イ.第二種貨物利用運送事業者
ウ.自家用トラック事業者
エ.ア又はイを構成員に含む団体
オ.荷主等
カ.リース事業者
令和5年度一次公募:令和5年7月12日から同月25日
二次公募:令和5年8月9日から同月22日
三次公募:令和5年9月8日から同月21日
陸上輸送省エネ推進事業事務局
電話:050-5530-1227

7

低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業(外部サイト)
(大阪府運輸事業振興助成補助金)
〔大阪バス協会〕
・バスEV
FCV
HV
CNG
大阪府下のバス事業者
(公営事業者を除く)
令和5年度令和5年4月1日から同年9月30日一般社団法人大阪バス協会
電話:06-6341-8006

8

環境対応車導入助成(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)
〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
・トラック
(2.5トン超の新車の営業用貨物自動車)
※使用の本拠の位置が大阪府下
EV
HV
CNG
大阪府下の貨物運送事業者令和5年度令和5年4月3日から同年11月30日一般社団法人大阪府トラック協会
業務部
電話:06-6965-4036

充電設備・V2H充放電設備・外部給電器の補助金情報

No.

事業名

対象車

補助対象者

予算年度

公募期間

お問合せ先

1

電気自動車用充電設備導入支援補助金〔大阪府〕電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備
CEV補助金(外部サイト)の交付決定を受けたもの

CEV補助金(外部サイト)の交付決定を受けた者(国および地方公共団体は対象外(府内の市町村はのぞく))

令和4年度補正令和5年5月12日から同年12月25日

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課
電話:06-6210-9586

2

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(外部サイト)
[経済産業省] 

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。)
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等)
令和4年度補正・令和5年度令和5年3月31日から同年9月29日

※予備分含めすべて終了しました
一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部
電話:03-3548-9100

3

堺市電気自動車等導入支援事業補助金(外部サイト)〔堺市〕V2H充放電設備、充電設備(充電設備は既設の集合住宅への導入に限ります。)・電気自動車・燃料電池自動車を導入し、自動車検査証の記載が次の全ての要件を満たす個人。
(1)自動車検査証に記載の使用者の住所が市内であること。
(2)自動車検査証に記載の所有者と使用者が同一であること。
ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は自動車検査証の氏名又は名称が自動車販売会社又はローン会社、リース契約等の場合は自動車検査証の氏名又は名称がリース事業者等で申請可能。
・燃料電池自動車を導入する市内事業者又は共同申請事業者となるリース事業者等。
詳細はHPをご確認ください。
令和5年度令和5年6月23日から令和6年2月15日堺市環境局カーボンニュートラル推進部環境エネルギー課
電話:072-228-7548

4

高槻市エコハウス補助金(外部サイト)
〔高槻市〕
V2Hの設置(太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)と同時設置に限る)・個人
(交付には要件がありますので、HPをご確認ください)
令和5年度令和5年5月15日から令和6年2月29日高槻市環境政策課
電話:072-674-7486

5

大阪狭山市地球温暖化対策設備導入促進事業(外部サイト)〔大阪狭山市〕電気自動車等充放電設備(V2H)、電気自動車充電設備・市内に居住し、その居住する住宅に対象設備を設置する人
・市内に新築又は取得した住宅に対象設備を設置し、自らが居住する人
・市内の対象設備付き住宅を取得し、自らが居住する人
令和5年度令和5年9月1日から同年10月31日
【募集は先着順で行うため、付与申請が予算額(1対象設備につき3万円分のさやりんポイント×100件)に達した場合は、受付を終了します。】
大阪狭山市市民生活部生活環境グループ
電話:072-366-0011

6

河南町電気自動車等充電設備設置費補助金(外部サイト)
〔河南町〕
急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、V2H・住民
・町内で事業を営む法人または個人事業主
・マンションの管理組合
令和5年度令和5年8月1日から同年11月15日河南町まち創造部都市環境課
電話:0721-93-2500

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水素スタンド補助金情報 

No.事業名対象設備補助対象者予算年度公募期間お問合せ先

1

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕
燃料電池自動車に水素を供給する設備・法人(地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。)
・個人事業者
令和5年度〔1次公募〕
令和5年4月17日から同年5月10日
一般社団法人次世代自動車振興センター
水素インフラ部
電話:03-3548-3240

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■その他補助金情報(エコカー、EMS等)

電気バス等の補助を含む各種補助金

No.事業名実施主体申請期間お問合せ先
1交通観光連携型事業(地域一体となった観光地域一体と
なった観光産業の再生高付加価値化)
(訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金)
(外部サイト)
国土交通省令和5年7月3日から同月31日交通・観光連携型事業 事務局
電話:03-6705-0309

事業用自動車(貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車)

 

No.事業名実施主体申請期間お問合せ先

1

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 (外部サイト) 

環境省 

令和5年5月29日から令和6年1月31日 

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話:03−5341−4577

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EMS等の機器類導入補助金情報

No.事業名実施主体申請期間お問合せ先

1

〔大阪府トラック協会〕
EMS機器(デジタルタコグラフ)導入助成(外部サイト)
大阪府
(大阪府運輸事業振興助成補助金)
令和5年4月3日から令和6年2月29日一般社団法人 大阪府トラック協会
業務部
電話:06-6965-4036

2

〔大阪府トラック協会〕
アイドリングストップ支援機器導入助成(外部サイト)
令和5年4月3日kら令和6年2月29日

3

〔大阪府トラック協会〕
エコタイヤ(低燃費タイヤ・再生タイヤ)等の導入にかかる助成(外部サイト)
令和5年4月1日から令和6年1月31日

4

〔大阪トラック協会〕
ドライブレコーダー機器等導入にかかる助成(外部サイト)
令和5年4月3日から令和6年2月29日

5

〔大阪バス協会〕
ドライブレコーダー・EMS導入助成(外部サイト)

大阪府
(大阪府運輸事業振興助成補助金)
令和5年4月1日から令和6年3月20日一般社団法人大阪バス協会
電話:06-6341-8006

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■優遇税制

令和5年4月1日以降の自動車関係諸税の概要については、以下をご覧ください。  【参照】 国土省URL(外部サイト)から抜粋

「エコカー減税の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税を免税・軽減

「環境性能割の概要」(外部サイト)

車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税

「グリーン化特例の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課

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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ

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