令和２年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について

入札参加資格者の皆様へ

住宅まちづくり部（まちづくり戦略室除く）の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和２年度の制度改正事項等をお知らせします。
入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。
※発注方針・改正事項については、随時更新します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

設計業務における入札参加条件の改正〔令和２年１月30日公表〕

１．府外業者（※）の参加制限の緩和
下表のとおり府外業者の参加制限を緩和します。

２．建築設計業務における受託中の受注制限の緩和 
　府内業者は令和２年４月以降の公告案件から、配置予定技術者をすべて異なる者とした場合、他の建築設計業務を受託中であっても受注を可能とします。

３．設計業務入札参加資格者の区分の改正
　・発注する委託業務の予定価格帯と設定区分を変更します。
    詳細は、建築はこちら、　設備はこちらをご覧ください。

　　 なお、建築設計業務について、設定区分の適否を入札参加申請時にシステムで自動審査します。

若手建築技術者の育成を目的とした設計業務の発注〔令和２年１月30日公表〕

　公共建築室で発注する令和２年度の新築工事の建築設計業務のうち1件について、40歳未満の管理技術者の配置を入札参加条件として発注します。

工事監理業務における入札参加条件の改正〔令和２年1月30日公表〕

１．受注希望業種要件の廃止
　工事監理業務（建築・設備）の入札参加資格について、受注希望業種の登録を不要とします。
　なお、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加に際し、住宅まちづくり部の受注希望業種（一者一業種）の登録があることを条件としている業務があります。（令和２年度の受注希望業種の申請、変更等については、こちらをご覧ください。）

２．実施設計受託者の工事監理業務への入札参加について
　新築・増改築工事以外の設備工事監理業務において、当該案件の実施設計受託者も入札参加可能とします。