一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（７）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

６．中小企業勤労者の福祉格差の是正

　中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターが魅力あるサービスを提供し、自立と再生を果たすよう、大阪府としての積極的な役割を発揮し、関係市町村やサービスセンターへの支援・指導を強化するとともに、未設置エリアの解消に努めるよう引き続き要請します。
（回答）
　大阪府ではこれまで中小企業勤労者福祉サービスセンターなどで構成する大阪府事業所福祉共済事業運営協議会に参画し、同協議会の事業の普及に努めているところであり、引き続き中小企業に勤務する勤労者等の生活の安定と福祉の向上に向けて、協力してまいります。
　未設置エリアに対しましては、メールマガジン等による広報を活用し、事業所福祉共済事業の普及・誘導に努めております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

７．安心・信頼できる社会保障の構築

１.子育て支援
（１）大阪府は、子育て世帯包括支援センターの相談支援と体制強化の取り組みを強化するとともに、改正育児・介護休業法の４月施行も踏まえて、両親学級などの支援について、男性も参加しやすく出産・育児について共に学べる内容に改善・充実させること。
（回答）
　母子保健法の改正により平成29年４月から市町村に設置することが努力義務とされた子育て世代包括支援センターは、現在、府内全市町村で設置されており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が行われております。
　本府としましては、平成27年度より、保健師等専門職の人材育成のための「母子保健コーディネーター育成研修」「保健師等母子研修」や市町村間で意見交換等を行う「妊娠・出産包括支援推進連絡会」を実施し、父親支援も含む産前・産後サポート事業の推進に必要な専門的な知識やスキルの向上を図っています。
　引き続き、同センターの相談支援の充実および体制強化について取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

１．子育て支援
（２）大阪府は、必要な財源を確保したうえで、良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策を充実させること。加えて保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。なお、必要な財源について安定的に措置するよう、国に対して引き続き要望するとともに、大阪府幼児教育センターの機能を強化させること。さらに2022年３月に策定された「幼児教育に関わる教職員の育成指標」の活用状況について示すこと。
（回答）
【福祉部】
※太字部について回答
　府として、多様化する保育ニーズへの対応や保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう国に要望しているところです。
　保育人材の育成・確保については、各種研修を行うとともに、保育実技講習会方式による地域限定保育士試験の実施及び大阪府保育士・保育所支援センター事業による保育士確保への取り組みなどを推進しています。
　保育所や認定こども園については、国が最低基準を定め、市町村が条例等で配置基準を定めております。また、加配要件を満たした場合には、各種加算が設けられております。
　保育士の処遇改善については、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組や職員の技能・経験の向上に応じて実施されているところです。また、国において、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が令和４年２月から実施され、10月より公定価格において同様の措置が講じられております。本府としては、保育士の人材確保・定着に向けて、国に対して、更なる加算率の改善を図るとともに、必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。

【教育庁】
（小中学校課）
　幼稚園は地域に密着した教育機関であることから、地域の実情に応じてその充実が図られてきたところであり、人材の確保・適正配置及び処遇等については、市町村において総合的な観点から有効な方策を確立していくことが望ましいと考えています。
　今後も、国の動向を踏まえて、市町村教育委員会が、それぞれの地域の実情に応じて幼児教育の充実を図るとともに、将来の動向を見極めながら、長期的視点に立って適切に対処するよう働きかけます。

（私学課）
　私立幼稚園の幼稚園教諭の処遇改善については、平成29年度に幼稚園教諭の人材確保支援にかかる制度を創設し、幼稚園教諭の処遇改善に取り組む園に対して、経常費補助金を加算しています。また、国において、幼稚園教諭や事務職員等を対象に、収入の３％程度（月額9,000円）賃上げするための措置を令和４年２月から実施してきました。その後、令和５年１月から国事業の後継として経常費補助金に加算して支援を行っています。
　今後も、国に対して経常費補助金にかかる補助単価の引き上げなどを要望していきます。

（教育センター）
　大阪府としては、幼児教育の質の向上を図るため、平成30年４月より大阪府幼児教育センターを設立し、教職員研修の充実を図るとともに、地域の幼児教育について指導助言を行う幼児教育アドバイザーの育成にも取り組んでいるところです。
　大阪府幼児教育センターでは、「幼児教育に関わる教職員の育成指標」に基づき「幼児教育研修体系」を作成し、園長、所長、幼稚園教諭、保育士、保育教諭、幼児教育アドバイザー等を対象としたキャリアステージに応じた研修を計画的に実施し、幼児教育に携わる教職員の資質・能力の向上を図っています。
　また、各園所においては、園所内研修のテーマ設定を行う際に本指標を参考にするなど、教員の資質向上に活用しています。

（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　教育センター
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（１）総合診療医・家庭医や訪問看護師の育成などの推進による、在宅医療の受け皿を拡充すること。
（回答）
　本府では、在宅医療の受け皿の拡充のため、在宅医療に関わる医師、看護師等の育成や、在宅医療を支える病院・診療所の拡充など在宅医療提供体制の整備を進めているところです。
　具体的な施策として、次のような事業を実施しています。
　(a)　訪問診療に関心のある医師・医学生を対象とした同行訪問研修等の取組みを支援
　(b)　多様な医療ニーズに対応できる訪問看護師の育成及び確保・定着を図るため、新人・中堅・管理者等の階層別研修を支援
　(c)　病院や診療所の退院支援調整に携わる職員に対する研修を支援
　(d)　多職種協働により患者や家族のニーズに応じた在宅医療の提供ができるよう、個別疾患や意思決定支援等のテーマについて、それぞれの職種の役割の理解や多職種連携に必要な知識を習得するための研修等の取組みを支援
　(e)　病院の入退院支援機能強化に向け、入退院調整を行う看護職員等の配置を支援
　(f)　機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院等の整備を支援
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（２）大阪府における医療従事者の働き方改革を進めるため、増員と多職種連携（タスクシフト）が重要となることから、医師をはじめ看護師やリハビリ職員などの医療従事者の確保・育成を強化すること。
（回答）
　地域において、必要な医師を確保するためには、医師の養成や病院勤務医の負担軽減、医療資源の集約化・重点化など、国・府・病院設置者による総合的な取り組みが必要です。
　本府としては、救急・周産期等の分野における医師確保や育成を目的として、地域医療支援センター運営事業などを実施しています。
　地域医療支援センター運営事業では、若手医師のキャリア形成支援や周産期や救急等に係るセミナーを開催するなど、大阪府内の医師確保や育成に努めており、引き続き、その内容を充実させるなど、強化を図ってまいります。
　また、働き方改革に伴う医師の時間外労働の上限規制により、地域医療提供体制に大きな影響が出ないよう、医療現場において医師が安心して働き続けられる環境の整備等に向け、円滑な制度の導入が図られるよう国に要望しています。
　今後とも、令和元年度に国が示す指針に基づき府が策定した医師確保計画に沿って、地域医療構想や医師の働き方改革と三位一体で施策を実行してまいります。
　看護職員の確保については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、「養成・資質向上」「定着・離職防止」「再就業支援」を柱とした取組を進めています。
　「養成・資質向上」としては、看護師等養成所に対する運営・設備補助や指導のほか、教員等養成のために専任教員養成講習会・実習指導者講習会を開催しています。「定着・離職防止」としては、病院内保育所に係る補助や新人看護職員研修に対する補助を行うほか、中小規模病院の看護職員を中心に離職防止を目的とした多施設合同研修を実施しています。「再就業支援」としては、潜在看護師が職場復帰できるよう、ナースセンターによる無料職業紹介や再就業を図るための各種講習会、就職相談会を開催しています。
　引き続き、これらの事業を充実するとともに、看護職員の確保に取組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（３）コロナ禍の長期化を余儀なくされている中においても、地域の医療機関では新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ等の対応を継続しており、今後は相談窓口・初期対応も担うことから、地域医療において重要な役割を担う医療機関が事業継続できるよう財政支援を引き続き行うこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症対応を行う地域の医療機関に対しては、国の緊急包括支援交付金等を活用した様々な支援事業を行っているところです。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入のため、府の要請に基づき病床を確保している医療機関に対しては、病床確保や必要な設備整備のための補助を実施しているところです。
　また、新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関等に対しても、地域における必要な診療等の機能を維持するため、消毒経費等を補助し、継続・再開のための支援を行っています。
　加えて、自宅等で療養中の患者に往診を行った医療機関に対し、協力金の支給を行う等、早期治療の促進による受入病床のひっ迫を改善するための様々な支援を実施しています。
　引き続き、国の動向等を踏まえつつ必要な財源が措置されるよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（４）長引くコロナ禍の中、医療機関や介護・福祉施設でのクラスター防止のため、医療・介護・福祉施設で働くすべての従事者を対象に、新型コロナウイルスPCR検査等を定期的に公費負担で実施すること。
（回答）
　高齢者・障がい者施設等の職員に対する定期的な検査については、これまで２週間に１回の頻度で実施してきたところですが、令和４年４月からは、潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株のまん延を踏まえ、利用者との接触の機会が多い入所系・居住系の施設において、抗原定性検査に変更した上で頻度を３日に１回に高めることで充実を図りました。
　また、通所系・訪問系の施設においては、１週間に１回の頻度に高め、PCR検査を実施しています。
　今後とも、国の動向や変異株の特性、感染状況等を踏まえつつ、高齢者・障がい者施設等での感染拡大防止を図っていきます。
　本府では、福祉施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がある場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課（太線部について回答）

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（５）医療及び介護従事者に対する偏見や差別をなくすため、併せて過度な受診控え・健診控えをせずに適切に診療・健診を受けるよう、引き続き市民に対する啓発を行うこと。また、風評被害への対策強化・相談窓口の拡充、周知の強化を行うこと。
（回答）
【健康医療部】
　新型コロナウイルス感染症の感染者や、医療従事者及び介護従事者等に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
　また、日頃から、けんしん（健診・検診）受診の重要性については、府のホームページや府政だより、健康アプリ「アスマイル」のほか、公民連携の枠組みも活用するなど、様々な媒体を通じて、その啓発に取り組んでいるところです。
　特に昨年度からは、コロナ禍が長期化する中、けんしんの過度な受診控えが起こらないよう、けんしん受診を勧奨する動画を作成し、SNSや街頭のデジタルサイネージで放映するなどの取組みを行っているところです。
　今後も引き続き、市町村や医療保険者等とも連携しながら、府民の皆さまのけんしん受診に向けた啓発に取り組んでまいります。
【府民文化部】
※太字部について回答
　大阪府人権相談窓口では、６月及び12月に集中相談月間を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による不当な差別や偏見、排除に関する相談をはじめ、あらゆる人権上の課題に総合的に対応しており、引き続き相談窓口の周知に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　健康推進室　健康づくり課
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課
府民文化部　人権局　人権擁護課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（６）コロナ第６波における大阪での死亡者数の突出などから、大阪の衛生行政を不安視する声がある。大阪府がこの間実施してきた衛生行政の影響と課題をわかりやすく府民に示すとともに、新型コロナウイルス感染症対応の要となる保健行政を強化するため、保健師等の増員など保健所の体制・機能を強化し、地域保健衛生施策の拡充をはかること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症について、保健・医療分野における第一波から第七波までの取組みや事象をまとめた上で、医療従事者、医療関係団体、感染症に係る専門家等の意見を踏まえ、コロナ対応で生じた課題等を整理し、令和４年12月27日から検証報告書として大阪府ホームページに公表しています。
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の職員について、令和３年からの２年間で、各保健所に保健師３名、行政職員１名等、合計39名の定数を増員し、コロナ対策関連業務の体制を強化したところです。
　また、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を十分に果たすことができるよう、適正な体制確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（７）新型コロナワクチン接種に関して、副反応など市民の不安に対する適切な情報提供を行うとともに、接種を希望しない人に対する差別等が起きないような配慮を行う。情報提供に際してはデジタルデバイドを意識した対応を行うこと。
（回答）
　大阪府としては、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」や「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」におけるインターネットを通じたもの及び、府政だよりや接種促進のチラシ等の紙媒体によるものなど、様々な媒体を通じて、副反応に関する情報を含めた接種の判断材料となる正しい情報を積極的に発信するとともに、ワクチン未接種者への差別的な扱いをすることのないよう啓発を行っているところです。
　また、差別的な扱いを受けた際にご相談いただける、「差別などの人権問題に関する相談窓口」や「職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口」について、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」に掲載するほか、「大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口」における電話対応による案内も行っています。
　府民の皆様のワクチン接種が促進され、また、未接種者の方への差別的な扱いが起こらないよう、引き続き、様々な媒体を通じて周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（１） 利用者がサービスを受ける権利を保障するという観点からも、要介護１・２に対する介護保険サービスの地域支援事業への移管検討にあたっては、サービスの低下を招く見直しとならないようにすること。
（回答）
　軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方については、令和４年度の社会保障審議会介護保険部会において議論がなされ、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に、包括的に検討を行いつつ、結論を出すことが適当であるとされたところであり、大阪府としては、その状況を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（２）地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障され、総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し継続性のある事業を実施すること。
（回答）
　「介護予防・日常生活支援総合事業」の財源である地域支援事業交付金については、上限額を上回る場合でも、一定の特殊事情を勘案し国の「個別判断」により認められており、国に協議をされている市町村の事例もあります。
　また、府内の市町村において、地域支援事業費等を活用し「介護予防・日常生活支援総合事業」が行えるよう、大阪府として今後とも都道府県としての法定の費用負担を行っていくとともに、必要に応じて国に対し財源の確保を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（３）「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の処遇改善について、継続的に国に要望し、具体的な回答を得る努力を強化すること。
（回答）
　質の高い介護人材の安定的な確保は喫緊の課題であることから、介護報酬において、介護職員の資格、経験、能力を反映した適切な給与水準の確保を図ることや、これまでの処遇改善加算の改善の効果検証及びその結果を踏まえた制度改善に継続的に努めるよう、国に対して要望しております。
　また、今後の新型コロナウイルス感染症の動向も考慮した介護職員の処遇改善加算制度の継続的な改善についても、国に対して要望しております。
　なお、国においては、令和３年度介護報酬改定において、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋0.7％の改定がなされたほか、令和４年度においても「介護職員等ベースアップ等支援加算」として、収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置が講じられたところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（４）大阪府は、府域市町村における見守りに関するネットワークを支援するとともに、「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結組織、団体の拡大に引き続き努め、その実効性を高めること。
（回答）
　大阪府では、府域市町村における見守りに関するネットワークの充実を図るために、市町村単独では連携が難しい大手コンビニエンスストア、金融機関、保険会社などと「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結し、認知症に関する啓発やネットワークに参画していただくことにより認知症高齢者等の見守り活動に協力していただいているところです。
　なお、この協定については令和５年１月末現在、物販、金融、郵便、新聞販売、公共交通機関等の24企業・団体と20件締結しています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（５）成年後見人制度及び市民後見人制度について、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を引き続き行うこと。また地域の実情に即した利用促進のための具体策を早急に策定すること。
（回答）
　令和４年３月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は権利擁護支援の地域連携ネットワークを包括的なものとしていくため、市町村計画の策定やコーディネート機能を担う中核機関等の段階的・計画的な体制整備が求められています。
　府では、担い手の確保及び地域共生社会の実現のため、社会福祉法人による「地域における公益的な取り組み」としての法人後見支援事業を実施するとともに、市民後見人の養成に関するホームページの掲載や市民後見人を養成する市町村に補助を実施しています。
　また利用促進のための具体策を検討するため、家庭裁判所支部単位での市町村ブロック意見交換会により地域の実情を把握し、専門職団体や家庭裁判所を交えた成年後見制度利用促進研究会を開催しています。
　今後も引き続き、地域の実情に即した利用促進のための具体策を検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（６）市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー関係課長会議」の具体的な成果を示すこと。
（回答）
※太字部について回答
　市町村が設置する地域包括支援センターは、複合的な課題の解決に向け、課題に応じた支援機関へつなぐなど関係機関との連携に努めております。
　大阪府では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、複合的な課題の解決に向け適切な相談対応がなされるよう、研修会等を通じて地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（６）市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー関係課長会議」の具体的な成果を示すこと。
（回答）
※太字部について回答
　ヤングケアラー支援を総合的に推進するため、令和３年９月、庁内に「ヤングケアラー支援関係課長会議」を設置するとともに、令和４年３月に「ヤングケアラー支援推進指針」を策定しました。
　令和４年度においては、８月に上記庁内関係課長会議を開催し、国の動向や庁内ヤングケアラー支援関連施策及び市町村における取組状況を共有しました。令和５年２月に第２回会議を開催し、当事者団体より体験談及び望む支援について聴取する機会を設けることとしています。
　引き続き、令和４年度から令和６年度の３年間を重点的な取組み期間として、庁内関係部局並びに市町村等との連携・協働により、同指針に沿った取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（７）地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、市町村ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。また、地域包括支援センターの安定運営に向けて、市町村による財政措置、人材確保や教育研修などの施策を強化すること。
（回答）
　地域包括支援センター間の総合調整や後方支援機能を有する基幹型地域包括支援センターの設置については、市町村が地域の実情を踏まえて設置するものと考えますが、機能強化に取り組むことは重要です。
　大阪府では、地域包括支援センターにおいて適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、研修会等を通じて地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課