一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（６）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答 

４．消費者政策の充実強化

１.地方消費者行政の充実・強化 　　　　　　　　　　　　　
　大阪府は、地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の維持・強化と消費生活相談員の雇い止め問題への対策の実施、行政処分の執行体制の強化など、地方消費者行政の充実・強化をはかるよう引き続き要請します。
　また、国に対して｢地方消費者行政強化交付金｣の増額を求めるとともに、地方自主財源の増強を含め、地方消費者行政予算を確保するよう要請します（ご回答に当たっては、昨年に引き続き地方消費者行政予算額の経年的データをお示し願います）。
（回答）
　府として消費者行政に携わる人材の支援・育成については、市町村の消費生活相談員や行政職員への助言等を行うとともに、相談員の育成と資質向上のための各種研修を実施しています。
　消費者相談体制の維持・強化としては、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、市町村における消費生活相談窓口の整備や相談苦情処理体制の充実を支援するとともに、府が市町村の消費生活相談への助言や巡回訪問等の援助を行う「指定消費生活相談員」を設置しています。
　また、相談員の安定的な確保ができる体制を整備するため、消費生活相談の実務経験の無い有資格者を即戦力となる人材として育成し、相談員の募集を行う市町村とのコーディネートを行う「即戦力となる消費生活相談員の育成・コーディネート事業」を実施しています。　
　さらに、国に対しては、平成30年度に行われた地方消費者行政にかかる交付金の制度改正以降、国交付金予算の削減傾向が続いていることから、昨年までに続き、令和４年７月にも必要な財源の確保などを要望したところです。
　本府も厳しい財政状況が続いておりますが、今後も引き続き、地方消費者行政の予算確保に努めてまいります。
【地方消費者行政予算額の推移】 [PDFファイル／24KB]

 （回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

２．消費者団体の公益的活動に対する支援　　　
　　大阪府は、現に公益的な活動を行う適格消費者団体、特定適格消費者団体に対し、その意義を社会的にも評価し、財政面・情報面の支援を引き続き行うよう要請します。
（回答）
 府と特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）は、平成30年３月23日、差止請求関係業務及び被害回復関係業務に係る消費生活相談情報の提供と利用に関する覚書を締結し、消費者被害の未然防止、拡大防止及び被害回復について連携を図っています。このほか、府が大阪弁護士会と共同で実施している「共同事例研究会」への参加の呼びかけを行っています。今後も可能な範囲で公益的な活動を行うKC’sを支援してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

３．地域における消費者教育の推進　　
　大阪府は、「消費者教育の推進に関する基本方針」を踏まえ、｢地方消費者行政強化交付金｣を活用し、地域での取り組みを促進し、消費者市民社会の形成を引き続き進めるよう要請します。特に、2022年４月1日から施行された成年年齢の18歳への引き下げについて、情報の周知を図るとともに、若年層への消費者教育の充実・強化を引き続き図るよう要請します。
（回答）
　「大阪府消費者基本計画(第２期)」では、消費者施策の「めざすべき姿」として府、市町村、事業者、事業者団体、消費者（府民）、消費者団体がそれぞれの責務と役割を認識して主体的に責任ある行動をとり、お互いが協力し合いながら、安全・安心で持続可能な消費生活を実現する「消費者市民社会」の構築を掲げています。本計画では若年者の消費者教育の推進を重点取組の一つとして設定しており、地方消費者行政強化交付金の活用等を図りながら取組を進めています。
　令和２年度から、若者に人気のお笑い芸人が未成年者の契約やクレジットカードの使い方等についてコントでわかりやすく解説する動画を作成し、YouTubeで配信するとともに、教育庁を通じて府内各高等学校等に周知しています。また、成年年齢引下げを見据えて平成28年度に作成した高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」の活用を促進してきましたが、今年度は新たに支援学校（高等部）向け消費者教育教材を作成・配付するなど、学校等における消費者教育の支援を行っています。
　さらに、ホームページやツイッター、メールマガジンなどでも若者が陥りやすい消費者トラブルとその対処法、市町村相談窓口等について、周知を行っています。
　今後も、若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育・啓発を推進してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

４．消費者と事業者の良好な関係性の促進　
　大阪府は、一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者の良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう普及・啓発を進めることを引き続き要請します。
（回答）
【府民文化部】
　消費者教育推進法においては、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の形成を目指すこととしており、消費者庁では、「消費者が商品等に不備・苦情・要望があったときの意見の伝え方」等、消費者向けの啓発資料等を作成しています。
　府では、こうした資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、広く配付しています。
　また、府ホームページ、ツイッター等で発信し、広く府民に伝わる取組みを行いながら、消費者行動について注意を促しています。
　今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や情報発信、啓発等の取組みを進めていきます。

【商工労働部】
　「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業について、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。中小企業においては令和４年４月１日から義務化され、現在すべての企業の事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられています。
　また、「改正労働施策総合推進法」に基づくいわゆる「パワハラ防止指針」において、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとされているところです。
　引き続き、国と連携して事業主に対し、セミナーの実施や、労働相談センターにおいて作成した啓発冊子「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の配布等により、法及びガイドラインの周知・啓発等に努めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

５．ディーセント・ワークの確立

１．障がい者雇用の促進　　　　　　　　　　　　
　大阪府は、障がい者一人ひとりの特性や場面に応じた合理的配慮の提供が適切に実施されるよう指導するとともに、知事部局、教育庁、大阪府警本部について雇用率を引き続き調査・公表し、透明性のある運営を行うよう要請します（ご回答に当たっては、それぞれ雇用率（数値）の経年的データをお示し願います）。また、ここ数年間の教育庁における障がい者雇用率と法定雇用率との乖離についての見解を求めます。
（回答）
【総務部】
　知事部局では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、障がい者雇用の促進に努めており、令和４年度の障がい者雇用率は3.51％となっております。
　また、当該雇用率について、令和４年12月23日に総務部人事局人事課のホームページで公表したところです。
　今後とも法の趣旨を踏まえ、障がいがある方の雇用促進に向けて取り組んでまいります。

【教育庁】
　大阪府教育委員会では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、障がい者雇用の促進に努めており、令和４年度の障がい者雇用率は2.03％となっております。
　また、当該雇用率について、令和４年12月23日に教育庁教育総務企画課のホームページで公表したところです。
　実雇用率が法定雇用率を下回る状況にあることから、採用選考において障がい種別を撤廃するなど、障がいのある方の雇用拡大に努めているところであり、今後とも法の趣旨を踏まえ、障がいのある方の雇用促進に向けて取り組んでまいります。
※大阪府教育委員会における障がい者雇用率の推移 [PDFファイル／11KB]

【警察本部】
　障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえて、「大阪府警察障がい者活躍推進計画」を策定し、障がい者雇用率（令和４年６月１日現在2.34％、前年比0.24％増）とともに大阪府警察ホームページで公表しております。
　また、「大阪府警察障害者雇用推進要綱」を制定し、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための取組を行っております。
　引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づいた取組を進めてまいります。

（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課
教育庁　教育総務企画課
教育庁　教職員室　教職員人事課
大阪府警察本部

２．公契約条例の制定
　大阪府が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定するよう引き続き要請します。あわせて大阪府の「公契約条例」に対する基本的な認識をご説明願います。
（回答）
　賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部　契約局　総務委託物品課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

３．職場におけるハラスメントの防止　　　　
　大阪府は、職場におけるあらゆるハラスメントを根絶するため、ハラスメント対策関連法にもとづき、あらゆるハラスメント防止に対する周知・指導を徹底するよう引き続き要請します。またこの件について中小企業に対する対策・指導の現況についてお示し願います。
（回答）
　職場におけるセクシュアルハラスメント防止については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　また、「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業について、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。中小企業においては令和４年４月１日から義務化され、現在すべての企業の事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられています。なお、それらの企業に対する指導監督は、労働基準行政であり、国の役割です。
　大阪府では、国と連携しながら、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
　大阪府としては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（１）大阪府は、仕事と家庭・子育ての両立を促進するために、特に男性の労働時間短縮　など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え、テレワーク等の働き方改革を促進すること。
（回答）
　大阪府では大阪労働局等と連携して、11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、「ノー残業デー」の実施などによる時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進などを呼びかけ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運の醸成を図っています。
　また、今年度においては、府内中小企業に対し、年次有給休暇の効果的な取得について周知・啓発を行うセミナーを実施しています。
　＜ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間＞
　○定時退社を心がけ、時間外労働の削減に取り組みましょう。
　　「特定の日や曜日に「ノー残業デー」を設定し、定着させましょう」
　○年次有給休暇の取得を促進しましょう。
　　「土日・祝日にプラスワン休暇して連続休暇を取得しましょう」
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（２）大阪府は、要介護者のいる労働者が介護を理由に退職しないよう、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、介護者のニーズに応じたサービスの提供に引き続き努めるよう要請します。また、介護従事者が働き続けられるよう、引き続き賃金・処遇の大幅な改善をはかること。
（回答）
　市町村が設置する地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や、継続的・専門的な個別支援を実施しています。
　大阪府では、介護離職を防ぐためにも、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について市町村に働きかけてまいります。
　また、大阪府においては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向も考慮した介護職員の処遇改善加算制度の継続的な改善について、国に対して要望しています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課（※太字部について回答）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（３）大阪府は、待機児童の解消と感染症拡大時の危機を想定して、保育士の人材確保、処遇改善を進めるとともに、保育の質の向上、事故防止等の観点から教育訓練を実施・促進すること。
（回答）
　待機児童解消に向けた取組として、府では保育実技講習会方式による地域限定保育士試験の実施や大阪府保育士・保育所支援センター事業による保育士確保への取り組みなどを推進しています。
　保育士の処遇改善については、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組や職員の技能・経験の向上に応じて実施されているところです。また、国において、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が令和４年２月から実施され、10月より公定価格において同様の措置が講じられております。府としては、保育士の人材確保・定着に向けて、国に対して、更なる加算率の改善を図るとともに、必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
　教育訓練の実施・促進については、心肺蘇生の実技を含む事故防止研修や教育庁と連携し教育・保育の質の向上のための各種研修等を実施しており、引き続き、保育の質の向上に取組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課