一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（２）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

２．大規模災害等における防災・減災対策の強化

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（１）大阪府が作成している「避難所運営マニュアル作成指針」の内容を、今日的な情勢に合致するよう適宜、適切に見直していくこと。
（回答）
　大阪府で作成している「避難所運営マニュアル作成指針」は、避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備、被災者・避難者の生活等に関する情報提供や相談体制の整備などを記載しています。大阪府では、令和３年５月の災害対策基本法及び「福祉避難所の確保・運営マニュアル」の改正を受けて、令和４年３月に当指針の改訂を行いました。また、今年度についても「避難所運営ガイドライン」、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び「避難所におけるトイレの確保・運営のためのガイドライン」の改正及び府内市町村独自の取組みを受け、当指針の改訂を行う予定です。
　今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け、府内市町村や関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
（２）大阪府は、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を働きかけるとともに、府民の安心のためにも、府域自治体と連携しつつ、国の制度を補完する大阪府独自の恒久的な生活再建支援制度について、府域自治体と連携し早急に具体化すること。
（回答）
　被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えており、府内の一部地域が、被災者生活再建支援法の適用となる自然災害が発生した場合、府内全ての被災区域が支援対象となるよう、国に対し継続して要望を行っているところです。平成30年度の災害による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、地震による高槻市のみで、府域内で同じ全壊・大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行ったところです。
　今後、大規模な災害が発生した場合には、災害の規模や被災状況に応じ、国の動向を見極めつつ、災害ごとに市町村の意見を踏まえながら、必要な支援を検討すべきであると考えています。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
（３）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を引き続き強化すること。
（回答）
※太線部について回答
　大阪府では、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しており、令和４年４月からは、国の補助金も活用しながら同協議会に「大阪府災害ボランティアセンター」を常設化し、災害時にボランティアセンター運営を担う市町村社協職員のスキルアップを図る「運営支援者研修」や、被災者とボランティアのマッチング等を行う「災害ボランティアコーディネーター育成研修」をはじめ各種取組みを進めています。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
（３）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を引き続き強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　本府では強靭化地域計画を策定し、いかなる自然災害が発生しても、府民の生命・財産を守るとともに、地域・経済活動等の機能維持を図るため、関係部局等との連携により、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めています。
　今後も引き続き、災害への事前の備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　企画室　推進課

２．平時における防災・減災の対策
（１）災害からのくらし全般の復興支援に向けて、平時から行政・社協・NPO等民間の多様な連携の促進に取り組むとともに、非常時に備えた財源づくりを検討すること。
（回答）
　本府では、強靭化地域計画に基づき、平時より市町村や関係団体等との連携のもと、国予算等の活用等により、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めています。
　今後も引き続き、災害への事前の備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　企画室　推進課

２.平時における防災・減災の対策
（２）災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化に加え、老朽化した学校設備等の危険個所の点検について、府域市町村に徹底し進捗状況を府として把握すること。
（回答）
【政策企画部】
※太字部について回答
　防災拠点となる公共施設については、耐震化を進めるよう消防庁より通知されています。大阪府では府内市町村に対し、消防庁の通知に基づき、市町村庁舎の耐震化を促すなどの働きかけを行っています。今後も市町村所有の防災拠点となる公共施設の耐震化が促進されるよう、機会を捉えて周知していきます。

【都市整備部】
※太字部について回答
　府有建築物のうち、庁舎や警察署など災害時に重要な機能を果たす建築物については、平成30年度に耐震化率100％を達成しました

【教育庁】
　公立小・中学校の施設に係る安全点検等については、学校設置者である市町村教育委員会に対応いただくべきものと考えておりますが、今後も必要に応じ情報提供、相談等に対応していきます。

（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　防災企画課
都市整備部　住宅建築局　公共建築室　計画課
教育庁　施設財務課

２．平時における防災・減災の対策
(３) 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、個別避難計画の作成を徹底すること。さらに改正災害対策基本法（2021年５月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
（回答）
※太線部について回答
　昨年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
　府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修の実施に加え、今年度、新たに市町村職員や福祉専門職・防災関係者を対象とした計画策定に係るワークショップ形式の研修を実施したところです。
　さらに、今年度末には、計画作成主体者ごとのパターン例を示した「（仮称）市町村職員向け個別避難計画作成ガイド」を作成予定であり、今後、本ガイドを活用した研修等を実施するなど、市町村の取組みが促進されるよう、支援していきます。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　防災企画課
福祉部　福祉総務課

２．平時における防災・減災の対策
(３) 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、個別避難計画の作成を徹底すること。さらに改正災害対策基本法（2021年５月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
（回答）
　昨年度の災害対策基本法の改正により、避難情報の在り方の包括的な見直しが行われ、国のガイドラインも「避難情報に関するガイドライン」と名称を含めて改定されました。
　府においても新しいガイドラインについて市町村説明会を実施するなど、市町村における新たな避難情報の発令に向けての支援を実施するとともに、府政だよりや府ホームページ等を通じて府民への周知もあわせて実施しています。引き続き避難の実効性が確保されるよう市町村と連携し取り組んでいきます。
　加えて「おおさか防災ネット」は、防災情報を網羅して閲覧できるホームページで、地図上に気象情報や避難情報を表示し、日本語を含む14言語対応にするなど、府民の方々や外国人の方々に防災情報をより分かりやすく発信できるよう、令和４年３月22日にリニューアルしました。
　また、スマートフォンが普及してきていることから、直接的に防災情報を伝達する
　「プッシュ型」の通知として、防災情報メールの配信や民間の防災アプリと連携し、府民への適切な情報伝達に努めています。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　防災企画課
政策企画部　危機管理室　災害対策課

２．平時における防災・減災の対策
（４）引き続き、災害に便乗した悪質商法・詐欺・空き巣等の犯罪防止に努め、予防啓発を徹底すること。
（回答）
【政策企画部】
　大阪府では、犯罪被害防止のため、新たな手口の犯罪や、発生の多い犯罪についてSNSでのタイムリーな発信や、関係機関と連携した啓発活動、公民連携による企業とのキャンペーン、市町村への広報依頼等により予防啓発を行っています。
　災害に便乗した犯罪に関しては、悪質商法や詐欺対策として、消費生活センターと連携した被害防止講座を実施するとともに、侵入盗被害防止対策として、企業と連携したチラシの作成のほか、SNSでの発信や市町村への情報提供等をタイムリーに行っています。
　今後もこれらの取組みを継続し、タイムリーな情報発信により、災害に便乗した犯罪の予防啓発を行ってまいります。

【府民文化部】
　府では、悪質な事業者による被害を未然に防止するため、府政だよりや府ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で消費者への情報提供に取り組むとともに、悪質な訪問勧誘お断りステッカーを作成し、市町村の消費生活相談窓口に配布しています。
　令和４年度は、ツイッターやメールマガジンにて、住宅修理サービスに関するトラブル事例について、適切な対処法及び注意点等を掲載し、広く府民に周知を行いました。　
　今後とも、災害に便乗した悪質商法等について、様々な機会を通じた予防的な啓発を進めていきます

【警察本部】
　災害に便乗した悪質商法、詐欺、空き巣等の犯罪の発生を防止するため、防犯対策情報等について、防犯速報、安まちメール、ツイッター等で府民に発信するとともに、関係する機関や団体へ情報提供を行う等、犯罪被害防止に関する更なる啓発活動を行う予定であります。

（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　治安対策課
府民文化部　消費生活センター
大阪府警察本部

２．平時における防災・減災の対策
（５）引き続き、住民や企業に対し、大地震および台風・大雨による水害や土砂災害など今後想定される大規模災害に備えた避難訓練や防災教育等の啓発活動を強めること。
（回答）
　大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや防災ツイッター、民間フリーペーパー等により、自然災害への備えや逃げる行動の習慣化、防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体・企業を対象とした防災講演や民間のデジタルサイネージ等を活用して帰宅困難者の一斉帰宅抑制に係る広報を行うなど、府民や企業に対する防災啓発を実施しています。
　令和４年度は、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約23万部発行、府内全小学校の４年生から６年生に配布し、家庭における防災意識の醸成につながるよう取組むとともに、新たに、他の包括連携協定を締結している企業や団体が社会貢献活動として無償で提供している教材や講師派遣等について、防災教育コンテンツ一覧として、府ホームページ等で周知いたしました。
　さらに、東京海上日動火災保険株式会社との包括連携協定に基づき、同社が開発したウェブアプリ「災害体験AR」を活用して、スマートフォンやタブレットで、大阪府内の浸水・土砂災害リスクを身近に感じていただける新たな取り組みを実施したところであり、引き続き、様々な取り組みを通じて、災害への備えや災害時の適切な行動につながるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　防災企画課

２.平時における防災・減災の対策
（６）新型コロナウイルス感染症が避難者間で拡大しないよう、大規模災害時の避難や避難所における感染症対策の備えを徹底し、地域住民への周知・広報を行うこと。
（回答）
　避難所は、災害対策基本法に基づき、市町村長が避難所開設の要否を判断し、開設・運営を行います。
　大阪府では、新型コロナウイルス感染症まん延の状況における災害発生時においても、各市町村が感染防止策の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、従前より整備してきた『避難所運営マニュアル作成指針』に加えて、「新型コロナウイルス感染症対応編」を令和２年６月に作成しました。新たな指針では、一般避難所での新型コロナウイルス感染症対策のため、自宅療養者や濃厚接触者の避難先確保や避難所における３密対策、避難先で咳や発熱症状が出た場合の専用スペース確保を行う必要があること等を記載しています。さらに、可能な限り多くの避難所を確保するため、市町村の要請に基づき府が確保依頼を行うホテル等宿泊施設との基本協定を締結しています。
　あわせて、本府が実施している自主防災組織リーダー育成研修において、「新型コロナウイルスまん延下における避難所運営」について説明するなど、地域住民への周知を行っています。
　また、災害用備蓄物資については、府と市町村で構成する「大阪府域救援物資対策協議会」において、食料・毛布などの重点11品目に加え、新型コロナウイルス感染症対策のためのパーティションや簡易ベッドについて、備蓄すべき物資と定め、昨年度、備蓄が完了したところです。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課