一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（８）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

８．大阪労福協が展開する各事業への支援

１.「ライフサポートセンター」事業　　　　　　　　　
　大阪労福協が中心となって進めている「ライフサポートセンター事業」は、勤労者はもとより全ての府民の暮らしの総合支援・拠り所となるよう、労働相談をはじめ年金、多重債務問題などあらゆる相談にワンストップで対応できるよう取り組んでいます(一部、地元自治体等との共同)。2021年度も新型コロナウイルス感染拡大に伴う相談も多く寄せられました。また、コロナ禍においても相談が可能となるよう転送電話機能による相談員の在宅相談も継続しています。大阪府においては、「ライフサポートセンター事業」に対する一層のご理解と相談機能活用のための周知、及び府行政各部門との連携強化について、引き続きの支援・協力を要請します。
（回答）
　「ライフサポートセンター事業」は、労働者とその家族の安心、安全な生活を実現するために重要な取り組みであるとの認識のもと、大阪府としましては、同事業の円滑な実施が図られるよう、これまでと同様に、印刷物の配架等の情報提供について協力していきます。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．「退職準備セミナー」等、多彩なセミナー事業　　　
　大阪労福協が主催する「退職準備セミナー」は、勤労者が定年退職後も安心できる生活を送るため、年金や税金をはじめとする生活資金設計に対するサポート事業として、有資格者によるセミナーとして開催し、毎回定員に達するなど府民の期待が高まっています。2021年度には参加者の声に応え、専門性を高めた「退職準備ゼミナール」も開始しました。さらに「生活応援セミナー」では、シニア、ミドル、若年と対象を分けたテーマで開催し好評を博しました。これら大阪労福協のセミナーの周知をはじめ大阪府の更なるご支援、ご協力を要請します。
（回答）
　大阪労働者福祉協議会が展開するセミナーについては、平成28年度より大阪府の労働情報メール配信サービス（令和５年１月）や労働環境課執務室前でのチラシ配架による情報提供を行っているところであり、今後も情報提供に協力してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

３．「なにわ美術展」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「なにわ美術展」は、その前身を含め、30余年の長きにわたり美術を愛好する勤労者や府民に絵画作品出展の場を提供するとともに、文化・教養向上の機会として親しまれています。「第19回なにわ美術展」(22年11月開催予定)は、コロナ対策等を強化し、より安全な美術展とすべく諸対策を行っています。大阪府においては、府民文化事業の一環としての位置づけのもと引き続きのご支援を要請します。また、展示会場として、エル・おおさか（行政財産）の施設使用についても、引き続きのご理解とご協力を要請します。
（回答）
　「なにわ美術展」は、「働くものに芸術表現の機会を提供し、文化創作活動を高め、文化教養の向上を図るとともに、明るい職場環境とよりよい人間関係を形成し、もって広く勤労者の福祉の増進に資する」ことを開催趣旨とされており、労働者福祉の向上に寄与するものであるため、大阪府として後援してまいりました。
　平成26年度からは、実施にあたり、より多くの府民が来場できるよう、大阪府のメールマガジンで労働者や事業主などにも情報提供を行っており、引き続き、情報提供に協力してまいります。
　また、労働センターの施設使用は、指定管理者において適切に判断されるものと考えております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

９．自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕

１.『大阪社会労働運動史』第10巻刊行に向けた準備作業への協力要請
　当法人は大阪府・市の助成とご協力を得て、1986年第１巻刊行以来40年近くにわたり、『大阪社会労働運動史』を発行してきました。いよいよ2023年度（令和５年度）末刊行予定の第10巻をもって完結します。第10巻は2018年度から編纂作業を開始し、21世紀初頭の2000年から約20年間の産業の盛衰、社会運動の発展と大阪府民の意識動向等々を記録に残すよう取り組んでいます。2019年度から始めた研究会も2022年８月末現在で34回を数えています。広く一般の方を対象に公開で開催する研究会である「フォーラム」は2020年度から開始して、これまで２回開催し、2022年度末までに４回を予定しています。
　編纂に必要な各種資料を引き続き大阪府より提供いただきたく、協力を要請します。具体的な資料名については都度依頼します。また、労政担当職員へのインタビュー調査への協力も要請します。
　さらに2023年（令和５年）度は「刊行委員会」の一員として編纂事業へ参画されるよう要請します。この事業が長らく大阪府・市の助成の下に進められてきたという事実と、現在では公益財団法人の事業として公益性の高いものとして認定されているという事情に鑑み、大阪府には刊行に向けた広報への協力を要請します。
（回答）
　大阪社会労働運動史編纂にかかる各種資料の提供、インタビュー調査、広報協力については、具体的な内容等のご提示等を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
　大阪の社会労働運動の歴史を記録し、集大成した「大阪社会労働運動史」は、貴重な資料であると考えます。編纂事業への参画については、貴協議会と協議して、検討します。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（１）「エル・ライブラリー」の愛称で親しまれてきた「大阪産業労働資料館」は、個人・労組・企業等からの寄付により運営を続けています。しかし、寄付者と金額が増えても、収入増加分は家賃の値上げ（減免措置の廃止）によって吸収されてしまい、収入増加の努力も安定した財政基盤を築くことへとつながらないのが現状です。そこで、引き続き労働センターの家賃減免措置を要請します。土地評価額の下落も想定されることから、家賃の引き下げを検討いただくよう要請します。
（回答）
　家賃（行政財産の使用料）減免措置については、大阪府公有財産規則等で基準を定めており、減免することは困難です。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
　（２）労働環境課において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知させて下さい。また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されることを要請します。具体的には、(a)ライブラリーの研修用ＤＶＤを活用できることを企業に周知する、(b)セミナーで利用したＤＶＤについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、(c)労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する、等を指します。
　これに加えて、エル・おおさかの機能強化のための施策を要請します。エル・おおさか１階の空きスペース活用など、館内団体で取り組めるように取り計らっていただくよう要請します。
（回答）
　大阪府としましては、「大阪産業労働資料館　エル・ライブラリー」と連携・協力する中で、公益財団法人大阪社会運動協会が所有する社会労働運動資料やその収集状況が府民及び館内入居団体に周知され、資料の利用・収集が促進されるよう、指定管理者に対し、エル・おおさか１階ロビーにエル・ライブラリー案内掲示板の設置スペースの確保を依頼し、来館者および入館者への周知、利用促進を図っているところです。また、依頼があればメールマガジン等を活用した広報に協力してまいります。
　エル・おおさか本館１階喫茶スペースについては、現在、有効活用の方法について、検討を行っております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（３）大阪府庁の Webサイトではオープンデータ化の推進を一層進められるように昨年度要請しました。それにたいして、「令和３年６月、国において改定された『地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン』に基づき、引き続き積極的なオープンデータ化を進めて」いくとの回答を得ました。この回答に基づき、引き続きのオープンデータ推進と、データの修整・整備を要請します。さらに、エル・ライブラリーに元データを寄贈し、図書館資料として所蔵・活用できるようにされることを要請します。
（回答）
　大阪府としましては、保有する公共データを国民共有の財産であるとの認識に立ち、令和３年６月、国において改定された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」に基づき、引き続き積極的なオープンデータ化を進めてまいります。
　また、当課作成のデータについて、提供可能な成果物については、引き続き提供してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

10．連携経済を促進する協同組合の促進・支援

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（１）協同組合への持続的支援　　　　　　　　　　　　　
　国連は、SDGs（持続可能な開発目標）の本文で協同組合が担う役割を明記し、日本政府のSDGs実施指針でも、連携するステークホルダーの一つとして協同組合が挙げられており、SDGsの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられています。
　近畿労働金庫では、各協同組合の実践者を講師とし、「支え合う経済」をテーマに「関西大学商学部・寄附講座」を2014年度より開講し、2022年度は大阪府の協同組合連携組織でその取組みを引きつぎ開講します。具体的な施策として、高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると考えます。
　つきましては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討いただきますよう要請します。
（回答）
　高校では、公民科において、社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者として必要な公民としての資質の育成をめざしています。
　公民科の必履修科目である「公共」において、企業の種類として、組合企業（生活協同組合や農業協同組合など）があることについて学ぶなど、今後とも、経済活動の在り方について理解を深める教育を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

１.近畿労働金庫との政策的な協働について
（２）財形貯蓄制度の普及に向けた支援 　　　　　
　「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要です。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分といえません。また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題を有しています。また、非正規労働者に福利厚生制度が適用されないケースも少なくありません。
　労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考えます。
　大阪府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を要請します。
（回答）
　財形制度の普及は、労働者福祉の向上に向けた重要なものであることから、大阪府としましては、平成30年度より「勤労者財産形成促進制度（財形制度）について」のホームページを設け、情報提供しているところです。
　引き続き、財形貯蓄制度が府民に周知され、利用が促進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１.近畿労働金庫との政策的な協働について
（３）消費者教育セミナー開催に係る多面的な支援
　昨今、若者におけるマネートラブルが懸念されており、インターネットにおける高額な契約が年々増え、悪徳商法の被害も増加しており、学校教育における消費者教育が求められています。特に成人年齢の引下げにともない、若年層に対して消費者教育が必要と認識しています。
　近畿労働金庫では、この間、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「消費者教育セミナー」の推進や、大学生協と連携した「金融セミナー」に取り組んでまいりました。
　これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要です。大阪府におかれましては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請します。
（回答）
　消費者教育は、消費者が自主的・合理的に判断、行動できる自立した消費者となるとともに、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画していく消費者を育成するという視点を持って、体系的、総合的に推進していく必要があります。
　府では、事業者が従業者等に対して消費者教育を行うにあたって参考となるよう、消費者に必要な基礎知識、消費者問題に関するトラブル事例の紹介や毎年度の相談概要等をホームページに掲載するなど、情報提供等の支援を行っているところです。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（４）「共生事業」施策の広報活動への協力　
　大阪府では「大阪府府民協働促進指針」を策定されました（2014年１月）。この指針では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されています。
　近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしています。2022年度は「女性に対する暴力をなくす運動」関連シンポジウム（11月開催予定、主催：大阪府、共催：連合大阪・認定NPO法人いくの学園・近畿労働金庫）、「エイブル・アートSDGsプロジェクト」（11月開催予定、主催：近畿労働金庫）などを実施予定です。
　こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動、各種企画への後援や支援を要請します。
（回答）
　大阪府では、地域課題の解決に向けて、地域に存在する様々な団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支えあう共助社会の実現をめざし、「大阪府府民協働促進指針」に基づき取組を進めています。
　貴団体が取り組んでおられる「共生促進事業」は、地域の課題解決に資する意義あるものであり、本府がめざす共助社会の実現に寄与するものと認識しております。
　大阪府としましては、引き続き、広報活動、各種企画への後援や支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

１.近畿労働金庫との政策的な協働について
（５）近畿勤労者互助会への幅広い支援　　　　　　　　　
　近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、未組織の一般勤労者の労金利用者を主な構成員とし、これら勤労者層の福利厚生の充実のため、近畿労働金庫と連携しながら活動を行っており、この間、地域でのライフプランセミナーや金融消費者セミナーの開催、ボランティア情報の提供等の福利厚生事業を行っています。
　大阪府におかれましては、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討いただく等、幅広い支援を要請します。
（回答）
　「近畿勤労者互助会」が実施する未組織勤労者の福利厚生事業については、労働者福祉の向上に有意義であることから、大阪府としましては、同会が行う各種事業について、依頼等に基づき関係先への情報提供等に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（１）「防災・減災の取り組み」への支援・協力
(a)弊会では「こくみん共済coop SDGs行動宣言」を制定し、様々な自然災害から組合員の暮らしや地域社会を守る取り組みを展開しています。
　本年においては、WEBを通じて災害発生直後の追体験をしながら、クイズ形式で災害時の知識を習得する「防災・減災体験型イベント（ザ・リモート）」を開催しました。
　今後も、発生が予想される大規模災害にむけて、大阪府下の組合員やそのご家族の皆さまに対して、防災・減災の意識を高める啓発活動を引き続き展開していきます。
　それにあたり、イベントへの後援名義使用および情報提供へのご理解、ご協力を要請します。
（回答）
　防災イベント等に係る本府後援名義の使用承認については、事業の内容が防災・危機管理行政の施策の推進に寄与するものであるか、営利を主たる目的として運営されるものでないかなどを総合的に勘案した上で、決定することとしています。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　防災企画課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
(１)「防災・減災の取り組み」への支援・協力
(b)弊会では、小学校入学直後の７才の交通事故が多いという社会課題に着目し、未来ある子どもたちを交通事故から守る取り組み、「７才の交通安全プロジェクト」を全国展開のうえ、大阪府下でも積極的に展開しています。
　具体的には、共済の普及推進に絡めて、協力団体とともに「横断旗」を大阪府下の小学校や自治体等へ寄贈し、交通事故防止の取り組みに繋げています。あわせて、過去に交通事故が起こった場所が表示される「私のまちの７才の交通安全ハザードマップ」も提供し、さらなる注意喚起に努めています。
　今後も、これらの取り組みをつうじて、啓発活動の継続実施をおこなうため、各種ツール提供へのご理解、ご協力を要請します。
（回答）
　大阪府では、各季の交通安全運動等の事故防止運動を通じて、交通ルール遵守の呼びかけやマナー向上などの広報啓発に取り組んでおります。また、学校や自治会等へ交通安全指導員を派遣し、交通安全教室を行うなどの交通安全教育も行っているところです。
　貴協議会の構成団体であるこくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部におかれましても、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に関する事業連携協定に基づく取組みなど、これまでにも様々なご協力を頂いているところです。
　今後も引き続き、各種ツール提供など連携しながら交通安全啓発活動に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（２）「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
(a)弊会では、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。
　大阪府の社会文化向上や自然環境保全を目指した取り組みなどは、広い視野での社会貢献や地域貢献につながり、弊会の理念とも共有させていただけるものです。
　各事業実施にあたり、支援活動（寄付金の交付）を通じて予算の有効活用による積極的な取り組みと、その内容に関する情報提供を引き続き要請します。
（回答）
【環境農林水産部】
　貴団体より寄付をいただきました「（公財）大阪みどりのトラスト協会」は、府民の参画や協働による自然環境の保全運動及び緑化運動を推進し、みどり豊かで快適な環境づくりに寄与することを目的として、大阪府、府内市町村、民間事業者等が出捐し、平成元年11月に設立されました。以来、府民の皆さまや様々な団体等からいただいた寄付につきましては、府域の貴重な自然環境の保全等に活用しています。
　具体的には、大阪府自然環境保全条例に基づき指定された「本山寺、意賀美神社、美具久留御魂神社、若山神社、妙見山」の５箇所の自然環境保全地域と「三草山、地黄湿地」の２箇所の緑地環境保全地域の維持管理や保全活動、大正12年に国の天然記念物に指定された和泉葛城山ブナ林の保護増殖事業等を実施しています。
　なお、各種事業や取組みについてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、府民の皆さまや各種団体等からの寄付金を有効に活用しながら、積極的に事業推進をしてまいります。

【教育庁】
　公益財団法人大阪府育英会では、平成26年度に給付型奨学金「大阪府育英会夢みらい奨学金」を創設しました。この奨学金は、府民からの寄附金を活用し、経済的な理由により学習環境に恵まれない中にあっても、将来の夢を見据え、自らの得意分野を生かして努力している創造性豊かな高校生を支援し、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図ることを目的としたものです。
　全大阪労働者共済生活協同組合からの寄附金につきましては、「大阪府育英会夢みらい奨学金」給付事業に活用しています。
　なお、事業の実施や取組みについてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、府民の皆さまやさまざまな団体等からの寄附金を有効に活用しながら、積極的に事業推進をしてまいります。

【府民文化部】
　全大阪労働者共済生活協同組合より寄附をいただいている「女性基金」につきましては、平成３年度に男女平等の推進に要する経費に充てるため設置したものです。府民の皆様方からの寄附金を基金に積み立て、男女共同参画や女性の自主的な活動等を支援するため、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で行う事業に活用しています。
　具体的には、女性が直面している様々な問題について、相談カウンセリングを通じ、必要な援助と解決のためのサポートを行う相談事業など、男女共同参画社会の実現に向けた事業を実施しています。
　なお、事業の実施や取組についてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、貴団体をはじめ、府民の皆さまや様々な団体等からの寄附金を有効に活用しながら、積極的に事業推進を図ってまいります。

（回答部局課名）
環境農林水産部　みどり推進室　みどり企画課
教育庁　私学課
府民文化部　男女参画・府民協働課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（２）「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
(b)1985年に始まった「子ども絵画コンクール」は、これまで多数の作品応募をいただき本年で第38回目の開催実施となりました。
　今回は「地球にやさしい　私たちの花と緑の街」をテーマとし、大阪府内の小学校等から、4,907点の応募をいただきました。
　これからも、将来を担う子どもたちに自然環境の大切さを伝えながら、絵を描くことを通して自然環境について考え、関心を持ってもらうという願いを込めて実施していきます。
　引き続き、後援名義使用および知事賞交付の許諾などご理解、ご協力を要請します。
（回答）
【環境農林水産部】
　「子ども絵画コンクール」については、府内の小学生を対象に、自然環境保護の大切さを感じてもらい、みどり豊かなまちづくりを絵画で表現してもらうことにより、子どもたちの健全育成をめざされており、その趣旨は大阪府のみどり行政の施策に合致するものであることから、例年、同コンクールには、後援名義の使用を承認させていただいているところです。令和５年度も申請いただきましたら、内容を確認の上、対応させていただきます。

【教育庁】
　「子ども絵画コンクール」については、当該行事の内容が大阪府内の小学生を対象とした自然環境の大切さを伝えることを目的としたものであることから、大阪府教育委員会として後援名義使用承認をしており、引き続き適切に対応してまいります。
　※令和４年３月３日　教総3376号　承認

（回答部局課名）
環境農林水産部　みどり推進室　みどり企画課
教育庁　教育総務企画課