一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（３）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

１．教育の機会均等　「奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減」
（１）大阪府は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充を図ること。
（２）大阪府は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。
（３）大阪府は、国の奨学金制度を補う観点から、大阪府独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給、奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改善）を検討・実施すること。また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。加えて、高校生の段階から奨学金制度やその課題について情報提供し、自ら考える機会を設けること。
（回答）
【高等学校課】
　給付型奨学金制度を始め、奨学金制度については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金指導資料の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、またつなぎ融資への誘導を行うことにより、丁寧な説明・周知等に努めているところです。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動返還型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、引き続き要望してまいります。

【私学課】
　公益財団法人大阪府育英会（以下「育英会」という。）において、教育の機会均等を保障するため、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な高校生等に対し、奨学資金や入学資金の無利子での貸付を行っております。なお、育英会では返還相談コーナーを開設し、返還意欲があっても経済的理由等により返還が困難な方からの返済猶予や分納等の相談に応じるなど、きめ細やかな対応を行っております。
　また、育英会では、平成29年度より高校卒業前の奨学生に奨学金の意義等を理解してもらう取組みを「奨学金教育」と名付け、返還啓発チラシや先生方向けの冊子の作成、育英会職員が高校等に出向き返還説明会を開催するなどの取組みを行っております。引き続き、各学校の教職員の方々にも御協力いただきながら、奨学金教育を進めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　私学課

１．教育の機会均等　「奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減」
（４）公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じること。また、大学等修学支援法に伴う新制度の実施により、これまで公立大学が行ってきた授業料減免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずること。
（回答）
　大阪府では、親の家庭事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、令和２年度より国の高等教育の修学支援新制度（以下「国制度」という。）に大阪府独自の制度（以下「府制度」という。）を加え、大阪公立大学等の授業料等の支援を実施しています。
　また、国制度及び府制度の対象外となる学生については、大学独自の授業料減免制度による支援を実施しているところです。
（回答部局課名）
府民文化部　府民文化総務課

１．教育の機会均等　「奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減」
（５）家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学を断念したり退学したりすることがないよう、大阪府の奨学金制度（給付・貸与）の拡充をはかること。
（６）コロナ禍に伴う奨学金の返済困難者の増加に対応し、大阪府の奨学金の救済制度を周知徹底し、必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援を受けられるようにするとともに、保証人を含めて無理な取り立てを行わないこと。
（回答）
【高等学校課】
　給付型奨学金制度を始め、奨学金制度については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金指導資料の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、またつなぎ融資への誘導を行うことにより、丁寧な説明・周知等に努めているところです。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動返還型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、引き続き要望してまいります。

【施設財務課】
　府立高校においては、在学する生徒の保護者等の年収が約910万円未満（目安）の世帯は、国の就学支援金制度により、当該生徒に代わって国が授業料を負担しております。
　就学支援金制度の対象とならない世帯において、失職、倒産、病気・怪我、勤務先の経営状況の悪化などにより家計が急変したことで授業料の納付が困難になった場合は、国の補助制度を活用した授業料免除制度により、生徒の支援を実施しております。
　また、授業料以外の教育費の負担軽減のため、平成26年度より生活保護世帯や住民税の所得割額が非課税の世帯を対象として、返済不要の「奨学のための給付金」を給付することにより、生徒・保護者等の支援を実施しております。
　「奨学のための給付金」につきましても、収入の著しい減少により家計が急変し、住民税の所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる場合には、給付を行うこととしています。加えて、特に入学時の負担が大きい新入生については、４から６月分相当の額を前倒しにより給付しております。
 今後とも国の補助制度を活用し、適切に家計急変世帯への支援に取り組んでまいります。

【私学課】
　公益財団法人大阪府育英会（以下「育英会」という。）における奨学資金の貸付は、保護者の失業、離婚等による家計の急変により修学が困難になった場合等、募集期間外であっても緊急的に申込を受け付ける「緊急採用」の制度を設けております。また、貸付制度と併せて、育英会において平成23年度に民間からの寄附金を原資とした給付型奨学金を創設しました。さらに、平成26年度には広く府民からの寄附金を原資とした給付型奨学金も創設し、今度とも、給付型奨学金制度の充実を図ってまいります。
　育英会では返還相談コーナーを開設し、返還意欲があっても経済的理由等により返還が困難な方からの返済猶予や分納等の相談に応じるなど、きめ細やかな対応を行っております。

（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　施設財務課
教育庁　私学課

２．雇用対策の拡充、強化
　新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、大阪府による自粛指示・要請に基づく休業に対しては、雇用形態を問わず十分な所得補償を行うこと。また離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うよう要請します。
（回答）
　労働相談では、解雇・雇止めおよび退職勧奨を受けた時の対応策やその法的根拠について助言を行うとともに、「個別労使紛争解決支援制度（調整・あっせん）」により労使間の紛争の解決を支援しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主や労働者に対する支援策・助成金制度等について、各省庁の担当窓口を紹介する等の相談対応に努めております。
　さらに、労働相談センターの「きまえ研修」において、事業主等に対して、関係法令及び指針等の周知・啓発を行っているところです。
　令和２年度から取り組んでいる「労働環境改善事業」においては、府内の中小企業・小規模事業者を対象に、支援策や助成金の活用を周知・提案するなど、あらゆるお悩みや課題に対応した個別支援を行っております。
　なお、国に対して、雇用の維持・創出、多様な人材が活躍できる環境づくりに向けて、要望しているところです。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．雇用対策の拡充、強化
　新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、大阪府による自粛指示・要請に基づく休業に対しては、雇用形態を問わず十分な所得補償を行うこと。また離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うよう要請します。
（回答）
　令和２年10月から民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策として、府特設ホームページ「にであう」を開設しています。40万件を超える求人情報を掲載するとともに、雇用促進支援金を通じ、これまでに約５万名の離職者や求職者を就職につなげました。
　昨年10月からは、「にであう」の枠組みを活用し、長期求職者等を人材不足の府内中小企業の正規雇用につなげるとともに、企業の人材育成をバックアップする「NEXTステージ総合支援事業」を実施しており、引き続き長期求職者等の就職・職場定着を支援していきます。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（１）コロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底する。
（回答）
　コロナ禍における、自立相談支援機関の体制強化を図ることを目的とし、国において「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」により生活困窮者自立相談支援機関の設置自治体に対して事業費補助が実施されております。
　長引くコロナ禍の影響を踏まえ来年度も継続して体制強化のため同交付金による事業補助が継続されるところです。
　また、自立相談支援機関の周知につきまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種の支援制度案内とともに、本府のホームページ等において周知をおこなっているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（２）コロナ禍に対する相談・支援現場が疲弊し「相談崩壊」を招かないよう、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」等を活用し、人員体制の強化をはかる。また、自治事務ではあるが、その業務の困難性に鑑み、生活困窮者自立支援事業の従事者に「慰労金」の支給を検討すること。
（回答）
　コロナ禍においては生活困窮者への支援ニーズが増大し、相談件数の増加とともに新たな支援層が顕在化するなど、自立相談支援機関を取り巻く状況は大きく変化しました。
　このため大阪府では自立相談支援機関設置自治体に対し「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」による事業費補助の活用を働きかけ、自立相談支援機関における人員体制の強化を図ってきたところです。
　なお、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業は地方公共団体の自治事務にあたるため、困難性の高い業務への対応としては、人員体制の強化等により行うものと考えています。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（３）全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、速やかにすべての地方自治体において両事業が完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差を是正し、全体的な底上げをはかること(回答においては各数値の具体的な経年推移についてもお示しいただきますようお願いします)。
（回答）
　大阪府では、市町村連絡会議や市町村訪問等を通じて、府内自治体における努力義務事業及び任意事業の取り組み促進や先進事例の紹介を行っています。その結果、令和４年度における府内自治体の家計改善支援事業の実施数は前年度から増加しました。
　また、国に対して、各自治体が、実施体制の整備や事業実施が円滑に推進できるよう十分な財源措置を行うこと、「子どもの学習支援事業」など補助率が低い任意事業について補助率を引き上げること等を要望しています。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
　【府内自治体任意事業実施状況】（※福祉事務所設置の35自治体対象）
　・就労準備支援事業（令和3年度：35自治体、令和4年度：35自治体）
　・家計改善支援事業（令和3年度：30自治体、令和4年度：32自治体）
　・子どもの学習・生活支援事業（令和3年度：29自治体、令和4年度：28自治体）
　・一時生活支援事業（令和3年度：35自治体、令和4年度：35自治体）
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（４）大阪府としての役割やイニシアティブを発揮し、府域自治体等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、自治体の枠を越えたネットワークづくりなどの支援を強化すること。とりわけ、家計改善支援など専門性が求められる事業については、広域的事業の実施も含めて自治体間の調整や支援を行うこと。加えて「大阪府広域就労支援事業」へより多くの自治体が参加するよう働きかけを強めること。
（回答）
　大阪府が全国知事会代表として参画しました「社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会（平成30年５月から12月）」において、「従事者研修、事業実施体制の支援、市域を超えたネットワークづくり等の都道府県の広域支援について、都道府県事業として明確に位置づけ」を提案し、改正法において大阪府からの提案が反映されました。
　大阪府では、法律が施行された平成27年度から、相談支援員等の相談援助技術の向上等を目的とした生活困窮者自立支援制度従事者研修（以下「従事者研修」という。）を開催しています。そして、従事者研修の更なる充実を図るため、府内自治体の支援員等が参画した研修企画プロジェクトチーム（PT）を平成28年度に設置し、同PTの意見を踏まえて従事者研修を企画・開催しています。さらに、地域の実情に応じたノウハウの蓄積、市域を超えたネットワークの構築を図るため、府内を４ブロックに分けた地区別研修の開催を府内自治体に働きかけた結果、平成28年度から各ブロックで開催されるなど、大阪府としての役割やイニシアティブを発揮し、様々な広域支援を行っています。
　また、就労支援に協力する事業所の開拓や就労支援に関する支援プランの策定等を効果的かつ効率的に実施することを目的として、平成28年度から６自治体の参加により開始した「大阪府広域就労支援事業」については、市町村連絡会議等で、実績の紹介や事業への参加を働きかけた結果、令和４年度は12自治体が参加するなど、府内自治体における事業実施体制の整備に取り組んできました。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（５）認定就労訓練事業者に対する経済的インセンティブ（優先発注、税制優遇、立ち上げ支援等）の活用や支援ノウハウの提供など、受け皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること（ご回答に当たっては昨年同様、具体的な認定事業所数をお示しください）。とりわけ、改正法で「就労訓練の認定事業者への受注機会の増大」が努力義務化されたことを踏まえ、関係部局が連携し、自治体における優先発注の取り組みを促進すること。
（回答）
　認定就労訓練事業所について、府内では多くの社会福祉法人や営利法人等の参画をいただき、令和４年12月現在262事業所（大阪府：76、大阪市：105、堺市：19、豊中市：10、東大阪市：16、高槻市：３、枚方市：１、八尾市：23、寝屋川市２、吹田市７）を認定しております。
　また、府内で認定権を持つ大阪府・指定都市・中核市が参画した「府内認定権者会議」を平成26年度から開催し、認定就労訓練事業に係る実施要綱や申請様式の内容、情報公開の方法などを統一化するとともに、府内全市町村が参加する会議の場で意見交換・情報交換を行っています。
　さらに、大阪府では、民間事業所への受入が円滑に進むよう、企業等が生活困窮者を雇用した場合の優遇措置（税免除など）や、支援制度（ケア要員や一定期間内の給与支援など）について必要な財政措置を、国に対して要望しています。
　今後も引き続き、認定就労訓練事業の推進のため積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（６）生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。
（回答）
　大阪府では、法律が施行された平成27年度から、相談支援員等の相談援助技術の向上等を目的とした生活困窮者自立支援制度従事者研修（以下「従事者研修」という。）を開催しています。そして、従事者研修の更なる充実を図るため、府内自治体の支援員等が参画した研修企画プロジェクトチーム（PT）を平成28年度に設置し、同PTの意見を踏まえて従事者研修を企画・開催しています。さらに、地域の実情に応じたノウハウの蓄積、市域を超えたネットワークの構築を図るため、府内を４ブロックに分けた地区別研修の開催を府内自治体に働きかけた結果、平成28年度から各ブロックで開催しております。
　このような研修等を通じて支援員等の交流を図ることによって、支援員間のネットワークの構築や支援に係るノウハウの共有等につながるものと考えております。そのため、研修においては意見交換やグループワークを積極的に取り入れるなど、支援員同士が交流できる機会を確保できるように努めています。
　また、改正法第４条第５項に適正な人員配置に関する努力義務が規定されたことを受け、国より示された支援員の配置状況に関する資料を元に、支援の充実や支援員の負担軽減を図るため、適切な人員配置に努めるよう市町村連絡会議を通じて呼びかけるとともに、予算要求の手法等についても情報提供しています。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（７）いわゆる「中高年引きこもり（8050）問題」の当事者と称される就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずること。加えて「ひきこもり地域支援センター」が市町村にまで拡充させるよう国へ働きかけるとともに大阪府としての指導性を発揮すること（ご回答に当たっては具体的な設置状況、設置推移など具体的にお示しください）。
（回答）
※太字部について回答
　中高年の就労困難な世代に対する就労支援については、国が設置し、大阪府や関係団体が参画する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、就職氷河期世代の支援として、令和２年４月から令和５年３月の３年間を集中取組期間と定め、目標に向けて各構成員が取り組んできたところであり、昨年５月には、令和５年度以降も継続した支援を行う方針が内閣府から示されました。
　大阪府では、就職氷河期世代の就職に向けた支援として、OSAKAしごとフィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー、社会人スキル向上を目的とした研修や職場体験付きのマッチング交流会による支援を行うとともに、令和４年度は新たに大阪労働局との共催により「企業面接会＆企業説明会」を実施しました。
　今後も引き続き、就職氷河期世代をはじめ、就職困難者への就労支援に取組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（７）いわゆる「中高年引きこもり（8050）問題」の当事者と称される就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずること。加えて「ひきこもり地域支援センター」が市町村にまで拡充させるよう国へ働きかけるとともに大阪府としての指導性を発揮すること（ご回答に当たっては具体的な設置状況、設置推移など具体的にお示しください）。
（回答）
※太字部について回答
　生活困窮者自立支援制度において、「社会との関わりに不安がある」など直ちに就労が困難な方に対する就労準備支援事業を実施しております。
　同事業は現在、福祉事務所を設置する府内全35自治体で実施しており、引き続き就労困難な世代に対する就労支援策を講じてまいります。
　「ひきこもり地域支援センター設置運営事業」については、令和４年度より、国の生活困窮者自立相談支援事業の「ひきこもり支援推進事業実施要領」において、中核市及び一般市町村に実施主体が拡大され、国から市町村に対して必要な財政支援が行われることとなりました。大阪府においても、市町村において設置が進むよう、市町村地域福祉担当課長会議等において情報提供を行っているところです。（なお、令和４年12月時点において、府内では中核市、一般市町村での設置はございません）。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課