一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

１.SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援

１．大阪府におけるSDGsの推進
（１）大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が制定されていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。
　また、SDGsの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答
　SDGsの推進にあたっては、「誰一人取り残さない」という国際合意の視点を重視しながら、府や市町村、府民、企業などあらゆるステークホルダーが自律的に取組むことに大きな意味があると考えています。
　こうした観点から、より多くの方にSDGsを知っていただき、具体的行動につなげていただくため「大阪SDGs行動憲章」（令和３年１月）を策定し、府民や府内の企業・団体等が自ら行うSDGsの取組を宣言する「私のSDGs宣言プロジェクト」（令和３年２月）を行っており、「ゴ―ル１：貧困」に関する取組みも数多く宣言いただいています。
　また、大阪・関西万博に向けてオール大阪で新たな取組みの創出をめざす「Osaka SDGs ビジョン」（令和２年３月）において、重点的に取組む「ゴール３:健康と福祉」に関連するゴールの一つとして「ゴール１：貧困」を位置付けました。引き続き、健康や福祉、農業、環境、エネルギー、人権、ジェンダーなど、17のSDGs全てを俯瞰しながら、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　企画室　推進課

１．大阪府におけるSDGsの推進
（１）大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が制定されていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。
　また、SDGsの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答
　府では、令和２年３月に策定した第二次大阪府子どもの貧困対策計画に基づき、生活支援など総合的な取組を進めています。
　また、子どもの貧困緊急対策事業費補助金等により市町村の取組を支援するとともに、子ども輝く未来基金を活用した直接的な支援や、府立母子・父子福祉センターにおける相談等を行っているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

１．大阪府におけるSDGsの推進
（２）政府がSDGs実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、大阪府においても、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、交通インフラの整備、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかるよう、具体的施策を引き続き展開すること（数値目標がある項目は進捗状況を開示すること）。
（回答）
　大阪府では、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるようさまざまな施策に取り組んでいます。

【府民文化部】
　大阪府では、（公財）大阪府国際交流財団（OFIX）と連携し、OFIXが開設する「大阪府外国人情報コーナー」において、大阪で暮らす外国人に生活関連情報の提供や相談に多言語で応じています。

【商工労働部】
　大阪府労働相談センターでは、府内で働く外国人労働者が安心して働き続けられるよう、以下の取組みを実施しています。
　・公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）が開設する「大阪府外国人情報コーナー」と連携して、毎月第１、３月曜日に通訳（英語、中国語）による外国語相談を平成19年9月に開始。令和4年5月から対応言語を12か国語に拡大（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、ウクライナ語、ロシア語）。
　・外国人労働者が労働に関する専門的な知識を受けられるよう、OFIXと連携した労働相談会を令和４年10月に実施。
　・法で認められた労働者の権利に係る様々な制度について分かりやすく解説した啓発冊子「働く前に知っておくべき7ポイント」を６言語（英語、中国語、ベトナム語、ウクライナ語、ロシア語、やさしい日本語）で作成し、配布やホームページに掲載。
　また令和５年度から、労働相談センターホームページを英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の５ヵ国語にも対応したものとするとともに、24時間いつでも相談できるよう、これら５ヵ国語にも対応したチャットボットシステムを新たに導入する予定です。

【都市整備部】
　道路や公共交通は、府民はもとより国内外の人たちの暮らしを支える重要な交通インフラであり、大阪府では、道路・鉄道ネットワークの整備や案内表示の充実などに取り組んでいます。
　とりわけ、道路案内標識の統一した英語表記への改善や、平成29年度より、駅構内における多言語による案内モニターや経路床面案内表示などの他事業者への乗継案内を充実させる鉄道事業者の取組に対する補助制度を設けるなど、すべての人々が容易に利用できる交通インフラの整備に向けた取組を進めているところです。

【健康医療部】
　本府では、医療法第６条の２第３項の趣旨に基づき、府民の皆様に目的に応じ適切な医療機関を受診いただくために、医療機関（病院・診療所・歯科診療所・助産所）に関する情報を日本語のほか、外国語（英語）で検索できる「大阪府医療機関情報システム」をインターネット上で運用しています。
　また、府内に滞在する外国人が不慮のけがや病気になった際に、医療機関でスムーズに受診できるよう、外国人医療体制の整備に取り組んでいます。
　現在、外国人患者の受入れの中心的な役割を担う拠点医療機関として６か所、２次医療圏ごとに身近な地域において受入れを行う地域拠点医療機関として、25か所選定するとともに、外国人患者と医療機関等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語遠隔医療通訳サービスの設置や外国人向け医療情報サイト「おおさかメディカルネット」を通じた情報提供を行っています。
　今後とも、外国人・外国にルーツを持つ人々の保健医療サービスへのアクセス向上に努めてまいります。

【教育庁】
（人権教育企画課）
　大阪府教育庁としましては、「人権教育基本方針」において、「府民一人一人が主体的に、学習活動を通じて、人権及び人権問題の理解と認識を深め、様々な文化、習慣、価値観等を持った人々が、それぞれのアイデンティティーを保ちながら豊かな社会生活を送ることができるよう、地域社会における人権教育・学習の充実・振興を図る。」としており、在日外国人を含むすべての人々の人権が尊重される豊かな社会生活を送るために取組みを進めることとしております。
　また、「人権教育推進プラン」で「全ての人々が社会に主体的に参加できるようにするために、教育の果たす役割は大きい。このため、全ての子どもに、それぞれの状況に即して教育の機会均等の実現を図るとともに、興味・関心から学習への意欲を育成し学ぶ喜びを実感させ、学力の向上を図り、自ら進路を選択する力を養うことなどを通して、生涯学習の基礎となる生きる力を育むことが必要である。」としており、全ての人の人権が尊重される社会の実現のため、教育の機会均等の実現を図ることの大切さを認識しております。

（小中学校課）
　小中学校では、日本語指導が必要な児童生徒が多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府の日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。さらに、府域に７名の外国人児童生徒支援員を配置し、児童生徒の生活面・学習面の支援に加え、保護者支援も行うなど、当該児童生徒が安心して学校生活を送れるようサポートしております。
　また、府域の夜間中学においても、外国にルーツを持つ生徒が多く学んでおり、日本語指導支援員を配置して、学習への支援を充実させているところです。

（高等学校課）
　府立高等学校には、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」「海外から帰国した生徒の入学者選抜」及び「入試における特別な配慮」などにより、多くの日本語指導が必要な帰国・渡日の生徒（以下「生徒」という。）が在籍していますが、言葉の壁、生活習慣や文化の違いなどから授業の内容が理解できないなど学習をはじめとする学校生活全般において課題が生じている場合があります。
　これらに対して、状況に応じて教員の加配及び非常勤講師時間数を配当しています。　　　　　　　　　　
　また、希望があった学校へ母語を理解する人材を教育サポーターとして派遣し、学習の指導補助や学校生活のサポートを実施しています。
　今後も日本語指導をはじめとする修学支援の充実に向けて取組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部　都市魅力創造局　国際課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課
都市整備部　道路室　道路環境課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課

２．大阪府による協同組合支援の強化
　人口急減地域特定地域づくり推進法や労働者協同組合法の成立など、持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高いことから、大阪府においても協同組合の支援をより一層強化するよう要請します。
　さらに大阪府は、協同組合が持続可能な地域づくりに貢献できるよう、協同組合の社会的役割・価値、政策的位置を高めていくための施策について検討を進め、協同組合支援を引き続き強化するよう要請します。
（回答）
【府民文化部】　
　消費生活協同組合は、供給、福祉・医療、共済といった事業のほか、食料・環境問題など様々な社会問題におけるSDGsの実現に向けて積極的に取り組まれています。
　消費生活協同組合がこのように消費者のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員の意思がその運営に適切に反映され、組合員のニーズを踏まえた事業活動が円滑に行われることが重要です。
　このため、府としては、各消費生活協同組合が法令に基づき適正に運営され、事業の健全性が確保されるよう、研修への協力や消費生活協同組合法に基づく指導・検査等を通して、必要な支援を行ってまいります。

【環境農林水産部：農業協同組合】
　2016年４月に改正施行された農業協同組合法（以下「農協法」という。）では、農業協同組合の事業運営原則として「農業協同組合は、組合員の農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業の実施により収益を上げて、組合員への還元と将来投資に充当する」旨、定められています。
　府内14の総合農協（以下「JA 」という。）では、農協法の趣旨を踏まえ、組合員との対話を深めつつ、農業者本位の視点に立って、農作物の販売量や販売価格を高める取組や資材価格を引き下げる取組などの自己改革を進めています。
　また、JAグループでは、2020年５月にSDGsへの取組の基本的考え方を整理した取組方針を制定し、各JAでは同方針を踏まえ、自己改革の一環として地域の状況に応じた独自のSDGｓの目標達成に向けた取組を進めています。
　府としては、農協法に基づく検査・指導等を通して、JAの自己改革の実践についての進捗状況を把握し、必要な指導・助言等を行うことにより、自主的な取組を促してまいります。

【環境農林水産部：漁業協同組合】
　漁業協同組合は、漁民や水産加工業者の経済的、社会的地位の向上と水産業の発展を図ることを目的に、水産業協同組合法に基づき設立されています。漁業協同組合では、この目的を果たすべく、組合員のために購買事業や販売事業のほか、SDGsの目標の一つである「海の豊かさを守ろう」の実現に向け、水産資源の保護や環境保全等に取り組まれています。
　府としては、漁業協同組合が本来の使命を果たせるよう、研修や常例検査等の機会を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。

【環境農林水産部：森林組合】
　森林組合は、森林整備、木材販売、木材加工、建築等の各種事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とする協同組合です。
　こうした森林組合の事業は、地域の森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をするなかで行われていることから、「陸上の豊かさ」をはじめ、SDGsとリンクする部分が多いとされており、持続可能な社会の形成の実現に向けて貢献しています。
　森林組合が組合員をはじめとする森林・林業に携わる人々のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員や森林所有者の意志が、地域の森林環境を踏まえて、その運営に適切に反映され、組合員のニーズを汲み取った事業活動が円滑に行われることが重要なことから森林組合法に基づく指導・検査等を通して、必要な支援を行っています。
　また、府では国の補助事業を活用した森林整備の支援や、林業労働力の確保・雇用安定、労働災害防止の促進に対する支援を実施しており、今後も継続して取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
環境農林水産部　検査指導課
環境農林水産部　水産課
環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

３．地域における協同組合の育成・発展に向けた地域住民への周知・啓発
　大阪府として、広く地域住民へ向けて協同組合の歴史・役割等を積極的に周知・啓発するとともに、協同組合の育成・発展のための研修会等の開催を引き続き要請します。
（回答）
【府民文化部】
　大阪府所管の各消費生活協同組合の組合員の合計人数は、大阪府内の全世帯数を上回っており、既に多くの府民が消費生活協同組合の事業を利用し、または、活動に参加されています。
　各消費生活協同組合では、それぞれの理念と方針に基づき組合員の輪の拡大に取り組まれているほか、既に組合員である方に対しては、すべての消費生活協同組合が定款において「組合事業に関する知識の向上を図る事業」を事業内容として規定し、各消費生活協同組合の状況に応じて研修等を実施されています。
　こうした現状を踏まえ、地域住民を対象とした研修会等を府が実施するのではなく、各消費生活協同組合が実施する研修等を府でも把握することなどにより、研修等を確実に実施するよう促し、ひいては多くの府民に消費生活協同組合に対する理解が深まるよう努めてまいります。

【環境農林水産部：農業協同組合】
　JAでは自己改革の取組状況等について、組合員の総(代)会での報告はもとより、ホームページや機関誌に掲載し、広く広報を行っています。
　府としては、府のホームページでJAの概要等を紹介するとともに、府内14 JAのホームページにもリンクを貼り、紹介しています。
　また、JAの役職員の研修については、各JAの個別研修に加え、大阪府農業協同組合中央会をはじめとするJA系統機関がJAの役職員向け研修会等を実施しています。
　府としては、近畿農政局からの委託を受けて、JAグループ大阪人権啓発推進連絡会との共催でJAの職員を対象とした階層別人権研修や、土地改良区や森林組合、漁業協同組合等の役職員を対象とした人権研修を実施しています。今後とも農林水産関係団体の役職員の人権意識の高揚を促すことにより、SDGsの目標達成に寄与することができるよう、努めてまいります。

【環境農林水産部：漁業協同組合】
　漁業協同組合は、漁民や水産加工業を営む組合員に直接奉仕することを目的に設立され、その目的に沿って、漁業活動に必要な物資の供給、漁獲物の販売のほか、組合員が漁業活動を行うにあたって必要となる各種事務手続きのサポート等を行っています。
　府としては、漁業協同組合がその目的を果たせるよう、研修や常例検査等の機会を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。

【環境農林水産部：森林組合】
　大阪府森林組合は、府で唯一の森林組合であり都市圏を囲むように北から南まで広がる府内森林の全域で森林整備・保全等の事業に取り組んでいることから、組合員を含む地域の森林所有者との連携が図られています。
　また、大阪府森林組合では年２回の、機関誌の発刊・配布により、組合員をはじめとした地域の森林・林業関係者へ活動状況や事業計画といった組合情報を定期的に発出しており、既に自ら、府内森林・林業において重要な役割を担っていることを周知しています。
　さらに、林業・木材利用の普及啓発誌「山」を発行し、森林組合員をはじめ広く関係者に配布しているほか、大阪府と森林組合で大阪の今後の森林・林業のあり方の検討ワーキングを立ち上げるなど、日ごろより情報・意見交換に努めており、今後も継続して大阪府森林組合の育成、発展に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
環境農林水産部　検査指導課
環境農林水産部　水産課
環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

４．大阪府における就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援
　2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を具体的な施策に落とし込んで推進するとともに、大阪府として府域自治体を支援するよう要請します。
（回答）
　大阪府では、労働者協同組合の届出等に関する相談窓口を設置し、府民・大阪府内自治体職員双方からの相談を受け付けています。
　また、府民・大阪府内自治体職員双方を対象に労働者協同組合法に関するセミナーを開催するなど、労働者協同組合の普及、制度活用の機運醸成を図っています。
　今後も、厚生労働省とも連携しつつ、労働者協同組合の普及に向けた周知及び支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

５．持続可能な地域づくりに向けた非営利・協同組織と自治体・行政との協働関係の充実　
　大阪府は、持続可能な地域づくりのために、非営利・協同組織との関係や連携の在り方について、目的や基準（公正労働基準）を明確にした上で対等なパートナーシップにもとづく協働の関係へと再編成するよう要請します。
　そのため、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理者制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させるよう要請します。
（回答）
【府民文化部】
　いただいた要望の趣旨を踏まえ、NPOの自立性を高め、より自主的な活動を促進するために策定している大阪府府民協働促進指針について説明します。
　本指針に基づく地域の絆を活かした共助の活動が、課題を抱える人々を下支えすることで支える側に回り、その能力を社会で発揮し助け合える、共助社会の実現をめざしていきます。
　本指針は、NPO法人やボランティアに加えて、地域における様々な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性を示しており、本府においては、本指針に基づき、全庁を挙げて、府民協働に引き続き取り組んでまいります。

【商工労働部】
　公正労働基準の順守については、事業所等に対し、電子調達（電子入札）システムのホームページ上で、遵守すべき基準となる労働基準法等の労働関係法令を分かりやすく説明しております。

【財務部】
※太字部について回答
　本府においては、公の施設の管理運営について、多様な民間事業者やNPO法人等のノウハウを活用し、費用対効果の向上を図りながらより良い施設サービスを提供することを目的として、指定管理者制度を導入しています。
　このため、それぞれの施設の設置目的や特性を踏まえ、最も効果的・効率的な管理や住民サービスの向上に資する事業者を指定管理者として選定しています。

（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課
財務部　行政経営課