一般社団法人大阪労働者福祉協議会　文書回答（５）

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文書回答 

３.格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

８．住生活を中心としたセーフティネットの拡充
（１）改正住宅セーフティネット法に基づく新たな住宅セーフティネット制度の周知を徹底し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や活用を促進するとともに、家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助を拡充する。また、同制度を機能させるために、居住支援協議会の設置・実働化や居住支援法人の指定を促進し、それらの活動への支援を強化すること。
（回答）
　大阪府では、住宅セーフティネット制度について、賃貸人や福祉関係窓口等への普及啓発、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）の登録、住まいの確保や生活支援などを行う居住支援法人の指定をしています。また、地域でよりきめ細かな支援を行うために、居住支援法人、協力店（不動産店）、家賃債務保証業者、行政の住宅部局や福祉部局等の連携を強化し、市区町村単位の居住支援協議会の設立を支援するなど、居住支援体制を構築するための各種の取組みを進めています。
　家賃低廉化補助及び家賃債務保証料補助については、市町村において国の補助制度を活用される場合等に、その取組みをサポートしてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課

８．住宅セーフティネットの拡充
（２）生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウスなど）を根絶するための規制を継続して強化すること。
（回答）　
【福祉部】
※太字部以外について回答
　大阪府におきましては、生活保護の被保護者が、住居と生活サービス等を併せて提供を受けるいわゆる「住居囲い込み」を行う事業者により、不利な契約を締結することを余儀なくされ、その自立が阻害されないよう、「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」により、二人以上の生活保護受給者に住居を提供し、併せて、食事等の生活サービス又は金銭管理サービスを提供する事業者に対し、契約プロセスの明確化及び生活保護受給者の解約権の保障を義務付けております。
　条例の対象となる事業を実施している事業者が運営する施設に居住する場合には、契約に基づき、生活保護受給者自身の判断でそのサービスを解約することができます。
　生活保護受給者がサービスを解約しようとしたが、当該事業者が解約権を行使させない場合には、府は福祉事務所等と連携して、条例に基づき当該事業者を指導することになります。

【都市整備部】
※太字部について回答
（追い出し行為について）
　家賃を滞納した入居者に対して、鍵の交換等の行為を行い、退去を迫るなどの不当な追い出し行為等の規制については、平成29年度に、国による家賃債務保証業者の登録制度が創設されており、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者として、一定の要件を満たす家賃債務保証業者が登録されています。
　大阪府では、家賃滞納リスクに対する家主の不安解消のため家賃債務保証業者を活用する場合は、家主や管理会社、不動産業者等に対して、本制度に登録された業者とするよう推奨しています。
（違法貸しルームについて）
　建築物が安全に利用できるよう国土交通省の通知に基づき、平成25年から多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物（いわゆる違法貸しルーム）に関する情報収集・現地調査を行っています。
　現地調査の結果、建築基準法違反があれば建築物の所有者等に対し是正を求めております。

（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
都市整備部　住宅建築局　居住企画課
都市整備部　住宅建築局　建築指導室　建築安全課

８．住生活を中心としたセーフティネットの拡充
（３）コロナ禍における支援策として以下の対策を行うこと。
(a)経済状況が改善するまでの一定期間、家賃滞納者への追い出し行為を行わないよう、公的住宅での家賃減免・猶予制度を積極的に活用するとともに、民間賃貸住宅の家主に対しても損失を補償するなどの支援を引き続き行うこと。
（回答）
　府営住宅では、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、収入減少の要件を緩和し、休業・休職等も対象に追加しました。これにより、解雇・倒産・休業・休職等により、収入が著しく減少した世帯について、収入更正の申請に基づき認定月収を再計算し、その結果、収入分位（104,000円以下を第１分位とする８段階の収入区分）が下がる場合に、家賃を減額しています。
　また、第１分位（認定月収が104,000円以下）の世帯は、収入更正に拠れないため、特例として、生活保護基準に準じ基本家賃の２分の１を下限として、家賃を減額しています。
　市町営住宅については、収入が減少した世帯における収入更正や家賃減免の実施について、各市町の実情に照らして運用されております。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課
都市整備部　住宅建築局　居住企画課

８．住生活を中心としたセーフティネットの拡充
（３）コロナ禍における支援策として以下の対策を行うこと。
(b)行政の保有する居住施設や公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償で提供するとともに、NPOや居住支援法人等と連携し、生活・就労支援を引き続き行うこと。
(c)改正住宅セーフティネット法に基づく「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供すること。
（回答）
【経営管理課】
※(b)について回答
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、当座の住居を確保できるよう、府営住宅を月4,000円で一時的に提供しています。

【居住企画課】
※(b)と(c)について回答
　大阪府では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、賃貸住宅の円滑な入居のための相談や情報提供、見守りなどの生活支援、入居者への家賃債務保証などを行う者を居住支援法人として指定しており、この居住支援法人の中には、生活の安定及び向上のため、就労支援等を行う法人もあります。
　また、地域でよりきめ細かな支援を行うために、居住支援法人、協力店（不動産店）、家賃債務保証業者、行政の住宅部局や福祉部局等の連携を強化し、市区町村単位の居住支援協議会の設立を支援するなど、居住支援体制を構築する取組みを進めています。
　なお、本府では、市町とも連携しながら、解雇等の理由により住宅の退去を余儀なくされる方に対して、公営住宅の一時提供などの取組みを行っています。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課
都市整備部　住宅建築局　居住企画課

８．住生活を中心としたセーフティネットの拡充
（４）身寄りのない一人暮らしの高齢者等が増えているなか、低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅で、入居希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれる事例が相次いでいる。2018年３月に国土交通省が都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出していることを踏まえ、大阪府は関連する条例を改正し、保証人の猶予ではなく、保証人確保の規定を廃止すること。
（回答）
※公営住宅のうち府営住宅について回答
　府営住宅は、住宅に困窮する低額所得の方々に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定等を図る目的で多額の公費を投入して設置しています。家賃等の滞納総額が多額である中、適正に家賃等を納付していただいている入居者との公平性の観点からも、現在の滞納状況を早急に改善する必要があり、保証制度を存続することとしております。
　なお、住宅に困窮する方の入居機会が損なわれることのないよう、保証人を確保できず、機関保証も受けることができない方について、特別の理由があると認められるときには、保証人を猶予することができる制度を存続させています。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課

８．住生活を中心としたセーフティネットの拡充
（５）高齢者の居住用資産の有効活用により生活の安定・向上をはかるため、リバースモーゲージ制度の普及に向け、制度の周知に止まらない具体的な支援を検討し実施すること。
（回答）
【都市整備部】
　リバースモーゲージは、一定の資産価値のある住宅を保有する高齢者が、リフォームや住替え、建替え資金を確保するための有効な手段であると共に、融資の返済に際して住宅が売却されるなど、住宅の流通が活性化し、ひいては、空家の発生抑制にも一定の効果があると思われます。大阪府では、リフォーム・リノベーション市場の活性化を目的とした「大阪の住まい活性化フォーラム」の取組として、市民向けのセミナーにおいて、民間金融機関と住宅金融支援機構とが連携した融資制度の「リ・バース60」等を紹介したガイドブックの配布を行っています。
　また、リフォーム事業者等が消費者へ「リ・バース60」を案内できるよう、事業者向けのセミナーにおいて、住宅金融支援機構から事業者へ同制度に関する知識を伝える機会を設けました。

【福祉部】
　現在、低所得の高齢者世帯を対象とし、居住する土地を担保に生活資金の貸付を行う公的貸付制度として不動産担保型生活資金貸付を実施主体となる大阪府社会福祉協議会において行っており、府のホームページ上での周知や、府内各自治体の生活困窮者自立相談支援機関への周知を引き続き行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課