経営事項審査の申請・証明等

お知らせ

○令和5年1月1日の制度改正に伴う手引きの改訂

〇令和５年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について
○令和5年１月１日施行の改正について

〇令和3年12月27日施行の改正について
〇令和3年4月1日からの経営事項審査の変更について
〇押印の見直しについて（3月29日更新）

 

令和5年3月24日　　令和5年1月1日施行の改正について

令和5年1月1日からの経営事項審査において、その他社会性（Ｗ）の改正（下記概略）に伴い、手引きを改訂します。

●Ｗ１−９　ワーク・ライフ・バランスに関する取組の審査基準及び評点
●Ｗ１−１０　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
●Ｗ１−１０の改正時期及び総合評定値算出係数の改正
●Ｗ７　建設機械の保有状況の改正
●Ｗ８　国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正

令和５年３月版　⇒　[Wordファイル／11.96MB]　[PDFファイル／4.74MB]

令和5年3月10日　　令和５年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について

令和5年度の標準処理期間に含まない大型連休の期間は次のとおりです。

〇令和5年5月3日から5月7日まで

令和4年11月11日　　令和5年1月1日施行の改正について

令和5年1月1日からの経営事項審査において、社会性の評価項目、建設機械の保有状況等が改正されます。

【改正の概要及び審査の取り扱いに関して】⇒[PDFファイル／240KB][Wordファイル／22KB]

【新様式】 その他の審査項目（社会性等）⇒[Excelファイル／103KB] [PDFファイル／234KB]

【様式記載例】⇒[PDFファイル／348KB][Wordファイル／46KB]

また、当改正に伴う再審査の申立てについて、以下のとおりお知らせします。
[令和5年1月１日施行の経営事項審査の審査項目及び基準の改正に伴う再審査申請のご案内]

改定の詳細に関しては国土交通省のWebページ(外部サイト)をご参照ください。

令和４年１月31日　　令和３年12月27日施行の改正について

令和３年12月27日からの経営事項審査において、以下の点が改正されました。

・再経審に関する改訂（Ccusレベル判定システムの一時停止に伴う）

・技術職員に係る改訂（電気通信　工事担任者）

上記に伴い、手引きを改訂します。（最新版をご覧ください。）

令和3年12月13日　　令和3年4月1日施行の改正について

令和3年4月1日からの経営事項審査において、以下の点が改正されました。

・技術職員に係る改正（監理技術者補佐の追加）

・労働福祉の状況に係る改正（中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営むものの追加）

・建設業の経理の状況に係る改正（研修・講習制度の新設等）

・知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目の新設

これに伴い、規則様式第４号、第５号を別ページにてアップロードしております。

また、上記改正に伴い、手引きを改訂します。

令和3年11月版　⇒　令和3年12月版

令和3年3月29日　令和3年4月1日からの経営事項審査の変更について

■様式第25号の14別紙3その他審査項目（社会性等）における「建設業の経理の状況」（登録経理講習等の受講関係）及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」については、詳細が確定次第、ホームページでご案内します。

令和3年1月5日　　押印の見直しについて（令和3年3月29日更新）

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和３年１月１日付けで、各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。

それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

 また、府の様式についても、令和3年4月1日より、押印が不要となります。

　ただし、変更届出書（決算変更届）、訂正届、委任状、実務経験申立書（経営事項審査）、建設機械保有状況一覧表（経営事項審査）など、府の様式については、令和3年3月末日（予定）まで、押印が必要ですのでご注意ください。

押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについてはこちら

 様式はこちら

令和2年9月30日　建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。

※令和2年10月1日の申請から建設業許可申請及び経営事項審査申請において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証の写しをご提出いただくことがありますが、ご提出にあたり保険者番号及び被保険者等記号・番号には、マスキングを施していただくようお願いします。

☆経営事項審査予約方法の変更について☆

　申請日が令和2年７月１日からの申請予約期間、受付時間が変わります。

〇詳細はこちら　⇒　　 [PDFファイル／52KB]　　　　

〇令和2年7月1日からの予約票　　⇒　 [Wordファイル／26KB][PDFファイル／297KB]

令和元年12月23日　令和２年４月１日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

〇詳細についてはこちら　⇒　 [PDFファイル／109KB]

平成30年10月1日　申請手数料納付方法の変更について

平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
詳しくは下記ページをご覧ください。

建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

 平成30年1月4日　大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番４９関係】

　   大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。
  平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・

   NPO等での登録が廃止されます。

　　 これまで 【項番49】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、
  平成30年4月1日以降の審査基準日（決算日）の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得る

　ためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。

　　制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　

防災ボランティア制度の改正について [PDFファイル／64KB]

 建設工事の業種判断

経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日建設省告示第350号）」及び「建設業許可事務ガイドラインについて（平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条）」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル／70KB]をご覧ください。
　発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
　また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

建設業者の経営事項審査の申請◆　経営事項審査申請様式等（申請用紙のダウンロードはこちらから）

◆　経営事項審査関係告示等

◆　経営事項審査結果の公表

◆　経営事項審査結果の証明

窓口案内

◆　建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録関係の窓口案内

ご相談　

 ◆　建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録の手続きに関するお問い合わせ・ご相談

お知らせ・案内

◆変更や新たな取扱い等、各種ご案内を掲載しています。

　詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設業許可の申請・閲覧・証明

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請

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建設機械の打刻・検認の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。