このページでは、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」に基づき、大阪府知事が宅地建物取引業者に対し行った行政処分を掲載しています。
免許証番号、商号、代表者、所在地については処分時の情報であり、処分日以降に変更されている可能性がありますのでご注意ください。
行政処分の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:免許取消、業務停止、指示
行政処分情報の公開期間:行政処分を行った翌月から5年間
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このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業指導グループ
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