新事業展開テイクオフ支援事業

更新日:2022年11月22日

新着情報

令和4年11月22日:新事業展開テイクオフ補助金の募集を終了しました。

令和4年11月10日:よくあるお問い合わせ(FAQ)を更新しました。

令和4年10月28日:新事業展開テイクオフ補助金の募集を開始しました。

令和4年10月20日:ホームページを作成しました。

新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、新事業展開にチャレンジする府内中小事業者に対し、事業の早期の軌道化を強力に後押しするため、新事業展開テイクオフ支援事業(新事業展開に要する経費の補助、支援機関による伴走支援)を実施します。

厳しい経営状況を打開するため、新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発・販売提供、製造コスト抑制等のための省力化・内製化などに取り組みたいとお考えの方は、ぜひ本事業をご活用ください。

新事業展開テイクオフ補助金 

※募集は終了しました。 

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。 

本制度の詳細については、募集要項をご覧ください。

対象者 

大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者(100者程度)

対象要件

(1)以下のアからウまでのいずれかに該当すること

 ア 以下の条件を満たす中小企業者(個人又は法人)

業種

中小企業者

(以下のいずれかを満たすこと)

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

  ※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
   ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
   ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 イ 企業組合又は協業組合

 ウ 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

(2)法人の場合:大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
   個人の場合:大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
   ※申請にあたっては、新事業展開による売上(収益)の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。 

対象経費

 新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。

経費項目

内容

機械装置・
システム構築費

 (1)専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、リース・レンタルに要する経費
 (2)専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
 (3) (1)又は(2)と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費 

開発費

 新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費

専門家経費

 本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  

外注費

 本補助事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費  

知的財産権等
関連経費

 (1)本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
 (2)新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費  

広告宣伝・
販売促進費

 本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 

研修費

 本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 
※本補助事業期間内に、本補助金以外の国又は地方公共団体その他公的機関からの補助金を当該経費の一部に充当した場合は、他の補助金の補助対象経費を控除した額を補助対象経費とします(補助対象経費が重複しない場合はこれに該当しません。)

補助金額

 対象経費総額の4分の3以内(100万円が上限)

補助事業実施期間

 令和4年12月上旬(交付決定日)から補助事業完了日又は令和5年2月28日(火曜日)のいずれか早い日まで

申請期間

 ※募集は終了しました。

 令和4年10月28日(金曜日)から11月21日(月曜日)まで
 ※申請期間最終日の当日消印分まで有効です(令和4年10月27日(木曜日)以前 又は 11月22日(火曜日)以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません)。

申請の流れ

 郵送により申請してください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

 申請書類は本ページ下方からダウンロードできます。必要事項を記載の上、提出する書類を全て揃え、「レターパックライト(青色)」で提出してください。

 申請期限は11月21日(月曜日)となります(当日消印有効)。

 【郵送先】
 〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)
  大阪府 商工労働部中小企業支援室内 新事業展開テイクオフ補助金事務局
  電話番号:06−6941−0351

1 制度内容の確認

 以下の資料で、制度の内容をご確認ください。

 新事業展開テイクオフ補助金リーフレット [PDFファイル/535KB]

 新事業展開テイクオフ補助金募集要項 [PDFファイル/922KB]   新事業展開テイクオフ補助金募集要項 [Wordファイル/106KB]

2 申請書類の準備

 以下の書類をご準備ください。

 (1)補助金交付申請書(様式第1号)

 (2)事業計画書(別紙1) 2部
   
※府の伴走支援施策「新事業展開テイクオフ支援事業」に応募している事業者は、その申請書の写しの右上に「別紙1」と記載し、事業計画書(別紙1)の代わりに提出してください。

 (3)補助対象経費の支出計画書(別紙2)

 (4)要件確認申立書(様式第1−2号)  ※氏名(代表者)については自署が必要です。

 (5)暴力団等審査情報(様式第1−3号)

 (6)【法人の場合】登記事項証明書(履歴事項証明書)の写し
   
【個人の場合】住民票の写し 

 (7)【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し
    【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B第一表の写し 
    ※(7)の書類について提出できない場合は、FAQをご確認の上、代替書類をご提出ください。
      併せて、その理由を具体的に記入した理由書を作成し、提出してください。
      理由書(参考様式) [Wordファイル/18KB]

 (8)納税証明書(次の(a)(b)2種類)
  
 (a)府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書
   (
b)税務署発行の納税証明書(その3)未納の税額がないことの証明書

記入にあたっては、以下の記載例を参考にしてください。
記載例 [PDFファイル/774KB] 

3 申請

 

補助金説明会

 説明会は終了しました。ご来場ありがとうございました。

よくあるお問い合わせ(FAQ)

 本補助金に関する、よくあるお問い合わせを掲載しています。(随時更新)

  FAQ _ [PDFファイル/640KB]  _ [Excelファイル/32KB]

交付要綱      

 新事業展開テイクオフ補助金交付要綱  [PDFファイル/240KB]  [Wordファイル/32KB]

新事業展開テイクオフ補助金交付要綱様式(申請に必要なもの)

 補助金交付申請書(様式第 1号) [PDFファイル/447KB]  [Wordファイル/35KB]
 
※事業計画書(別紙1)については、府の伴走支援施策「新事業展開テイクオフ支援事業」に応募している
  事業者は、その申請書の写しの右上に「別紙1」と記載し、事業計画書(別紙1)の代わりに提出してください。

 要件確認申立書(様式第1−2号) [PDFファイル/149KB]  [Wordファイル/24KB]
 
※氏名(代表者)については自署が必要です。

 暴力団等審査情報(様式第1−3号)  [PDFファイル/104KB]  [Wordファイル/23KB]

新事業展開テイクオフ補助金交付要綱様式(交付決定後に用いるもの)

 補助事業者の要件を満たさなくなった旨の届出書(様式第2号) [PDFファイル/67KB]  [Wordファイル/20KB]

 該当事項届出書(様式第3号) [PDFファイル/268KB]  [Wordファイル/21KB]

 補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/117KB]  [Wordファイル/25KB]

 補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第5号) [PDFファイル/67KB]  [Wordファイル/20KB]

 補助事業遅延等報告書(様式第6号)  [PDFファイル/271KB]  [Wordファイル/20KB]

 補助金の申請に係る取下書(様式第7号) [PDFファイル/60KB] [Wordファイル/20KB]

 補助事業状況報告書(様式第8号) [PDFファイル/344KB]  [Wordファイル/28KB]

 補助事業実績報告書(様式第9号) [PDFファイル/334KB] [Wordファイル/26KB]

 補助金交付請求書(様式第10号)  [PDFファイル/243KB]  [Wordファイル/20KB]

 財産処分承認申請書(様式第11号)  [PDFファイル/252KB]  [Wordファイル/20KB]

お問い合わせ先

 大阪府 商工労働部中小企業支援室内 新事業展開テイクオフ補助金事務局

 [電話番号]06−6941−0351 (「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください。)

 [開設時間]午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)

新事業展開テイクオフ支援事業(伴走支援)

※募集は終了しました。 

支援機関が新事業展開をサポートする伴走支援を実施します。

 詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。

 対象者 

   大阪府内の中小事業者(100者)

 募集期間

   令和4年10月28日(金曜日)から11月21日(月曜日)正午まで

伴走支援実施期間

   令和4年12月上旬(採択通知日)から令和5年2月末まで

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ

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