補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

※ご確認ください
　このページでは仕入控除税額の概要についてご案内しています。
　報告手続き等につきましては各補助金の担当グループまでお問い合わせください。

概要

　補助事業者（補助金を受けた事業者）が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告を行うことにより、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部又は全部が還付されます。

　しかし、補助金等や交付金、寄付金といった消費税法上の特定収入により賄われる消費税額は、補助事業者において負担されないこととなるため、補助金交付要綱に定められている交付条件に基づき、補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により、補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税額（以下「消費税額等」という。）のうち課税仕入れに係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって知事に報告することになっています。

※報告された仕入控除税額は補助金により賄われ、補助事業者では負担していないことから、原則として大阪府に返還いただく必要があります。

                           （仕入控除のイメージ）  

　各補助事業者におかれましては、消費税の確定申告の状況をご確認のうえ、下のフローチャートを参考に返還額の有無についてご報告いただきますようお願い申し上げます。

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