インターネットと人権

インターネット上の人権問題について

インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れるなどの問題が発生しております。
本ページでは、インターネットを利用する際の注意点や、人権侵害などの被害に遭った際の相談窓口、大阪府の取組みなどを紹介しています。

加害者にも被害者にもならないために

	あなたの投稿が、知らず知らずのうちに誰かを傷つけているかもしれません。 その言葉、相手に向かって直接言えますか？ 投稿するときは、相手の人権を尊重して投稿しましょう。 ＜情報を発信する前に、下のチェックリストを確認しましょう＞　チェックリスト [Wordファイル／13KB]
	インターネット上にはたくさんの情報がありますが、全てが正しい情報とは限りません。 過去には、ある事件の容疑者として、誤った情報がネット上で拡散し、無関係の人が殺人犯として誹謗中傷された事例もあります。 また、ＳＮＳなどのソーシャルメディアを利用していると、同じ意見を持つ人ばかりが集まるコミュニティができることがあります。 「みんなが言ってるから」・・・コミュニティの中の意見を、世の中の意見と勘違いしていませんか？ （ソーシャルメディアを利用する際、態度・意見を同じくする人ばかりが閉じられたネットワークを形成し、特定のタイプの情報のみが反響し、増幅しあう現象を「エコーチェンバー」といいます） デマやフェイクニュースを信じて拡散することのないよう、投稿する前に、情報の信頼性を確認しましょう！
	みなさんがＳＮＳに投稿されるとき、本名ではなく「匿名」で投稿される方もおられると思います。 「匿名」だから、誰が書いたか分からない、だから何を書いても大丈夫、と思っていませんか？ 　 「匿名」でも、投稿者が誰なのか、分かる場合があるんです！ 　 『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）』の規定により、誹謗中傷された人がプロバイダに投稿者の個人情報の開示を請求し、認められた場合は、個人情報が開示される場合があります。 　 『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）』 ホームページ　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000137 また、個人情報の開示によって損害賠償が請求されることもあります。 過去には、高額の損害賠償が請求された事例も！ 他にも、刑法において名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）が適用され、懲役や禁錮、罰金などに処される場合があります。

大学・高等学校等との啓発活動の連携　NEW

インターネットの利用にあたって、加害者にも被害者にもならないよう、府内の大学、高等学校等にご協力をいただき、啓発活動を行っています。
府内の大学・高等学校等のご協力にかかる事例についてはこちらのページをご覧ください。
　

啓発リーフレット「SNSを凶器にするな。」

大阪大学の学生と共同研究を行い、SNS利用率の高い若い世代への効果的な啓発のための人権啓発リーフレット「SNSを凶器にするな。」を作成しました。
SNSでの情報発信でのお役立ちの情報が満載です！ぜひご一読ください！

◆啓発リーフレット「ＳＮＳを凶器にするな。」（令和4年11月改訂）　[PDFファイル／1.73MB]

　◎その投稿、誰かを傷つけない？
　　あなたの投稿が、誰かを傷つけることがあります。発信する前にもう一度見直しましょう。

　◎発信源は信頼できる？
　　SNSやインターネット上の情報が正しいとは限りません。発信する前に、情報の信頼性を確認しましょう。

　◎匿名でもバレる？
　　 匿名で投稿しても、他人の権利を侵害する情報発信に当たるとみとめられる場合には、発信者の情報が被害者に開示されることがあります。
　　 また、情報の開示後、高額な慰謝料を請求される可能性があるとともに、名誉毀損罪や侮辱罪といった罪に問われる場合もあります。
 
　　　
　

インターネット上での人権問題に係る相談窓口について

インターネット上で差別書込みや誹謗中傷などの人権侵害の被害に遭った際は、専門の相談窓口に相談しましょう。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
　

	＜大阪府人権相談窓口＞ インターネット上において人権に関するお悩み事を抱えているけれど、どこに相談すればよいか分からない場合は、こちらにご相談ください。 人権相談員が課題に応じた情報の提供や相談機関の紹介を行います。 （匿名相談可能、電話のほかにメールやファックスでの相談も可能）（詳しくはこちら）
	＜総務省　違法・有害情報相談センター＞ インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、人権侵害、著作権侵害などに関する書き込みへの対応や削除要請方法、その他トラブルに関する対応方法などについて、専門の相談員が案内します。 （インターネット受付のみ）（詳しくはこちら(外部サイト)）
	＜法務省（法務局）　人権相談＞ 人権侵害情報の削除依頼等の方法について助言を行うほか、相談者ご自身で削除を求めることが困難な場合や相談者からの削除依頼にプロバイダなどが応じない場合などには、法務局において当該書き込みの違法性を判断した上で、プロバイダなどへの削除の要請を行います。 （電話のほかにWebフォームでの相談も可能）（詳しくはこちら(外部サイト)）
	＜大阪府警察＞ サイバー犯罪に関する情報提供や相談を受け付けています。 （インターネット受付のみ）（詳しくはこちら(外部サイト)）
	＜一般社団法人セーファーインターネット協会　誹謗中傷ホットライン＞ インターネット上の誹謗中傷に関する相談を本人等から受け付け、相談者の代わりにプロバイダへの削除依頼を行います。 （インターネット受付のみ）（詳しくはこちら(外部サイト)）

「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」について

令和４年４月１日、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることをめざし、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が施行されました。
府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創りましょう。

〇 条例本文 [PDF/Word]
〇 啓発リーフレット [PDF]　啓発リーフレット（掲載文のみ） [Word]

差別書込みに関する情報提供について

大阪府ではインターネット上の差別書込みの実態を把握するために、府民からの情報提供窓口を設けています。
悪質な差別書込みなどを発見された場合はこちらのページから情報の提供をお願いします。
　

大阪府の取組みについて

インターネット上の人権侵害（誹謗中傷、差別的書込みなど）に対する大阪府の取組みについてはこちらのページからご覧ください。
　

大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議

インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害の防止及び被害者支援等に関する実効性のある施策を検討するため、専門的知識を有する学識経験者等から幅広く意見を
聴取することを目的に大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議を設置しています。

有識者会議の概要はこちらよりご覧ください。