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インターネット上の人権侵害に対する大阪府の取組み
1.インターネット差別事象への対応策の検討
これまでの大阪府をはじめとする地方公共団体や国、業界団体等における様々な取組にもかかわらず、インターネット上では、特定の外国人等に対する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）やいわゆる同和地区の所在地を摘示する書込みや投稿は後を絶ちません。
このような中、大阪府では、「2025年大阪・関西万博」を見据え、国際都市にふさわしい環境を整備するため、令和元年11月に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を施行しました。
さらに、不当な差別的取扱い等を解消するための方策について、専門的知識を有する学識経験者等から幅広く意見を聴取することを目的に、平成26年7月に設置した「大阪府差別解消に関する有識者会議」の令和元年度の会議において、インターネット上で行われている差別的行為に対処するための有効な取組みについて、議論を行いました。
2.国への要望
大阪府では、インターネット上の差別事象への対応について、国に対して、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」で定められた侵害情報の削除対応等について、実効性のある対策を講じるよう、要望を行っています。
- 令和3年7月2日 「インターネット上の人権侵害事象に対処するための提案」を総務省及び法務省に提出しました（詳しくはインターネット上の人権侵害事象に対処するための提案について）。
- 令和6年7月29日、大阪府市長会及び大阪府町村長会の三者共同により、法や制度の改正等、国が広域的、統一的に行うべき人権施策について、関係府省等への要望活動を実施しました（詳しくは令和7年度人権施策並びに予算に関する要望について）。
3.インターネット上の人権侵害の解消推進事業
令和6年度の取組み
インターネット上の人権侵害解消推進月間
11月を「インターネット上の人権侵害解消推進月間」とし、専門相談窓口「ネットハーモニー（外部サイトへリンク）」の運営や、プロスポーツチームと連携した啓発活動、大阪市内のデジタルサイネージにおける動画放映、各種SNSを利用したターゲティング広告等の様々な教育・啓発活動に、集中的に取り組みました。
関連ホームページ：インターネットと人権