自治体クラウド

更新日:令和3年4月1日

自治体クラウドとは

自治体クラウドとは、クラウドコンピューティング技術を活用し、地方自治体の基幹系情報システムの集約と共同利用を進めることにより、システム経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、データセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する効果もあります。

 ○  導入効果

  1. 情報システムに係るコスト削減(導入経費の割り勘効果)
  2. 情報システムの管理・運用業務軽減(情報システム部門の作業負担軽減、法制度改正等の割り勘効果)
  3. 業務システム標準化による業務効率化
  4. 情報セキュリティの確保(高いセキュリティが確保されるデータセンターの利用)
  5. 住民サービスの向上(コンビニ交付等の波及効果)
  6. 災害への対応強化

大阪府の自治体クラウドへの取組み

大阪府では、総務省が策定した「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」等を受け、平成27年7月に自治体クラウド検討会を立ち上げ、府内市町村における自治体クラウド導入の推進を支援しています。

府内市町村の自治体クラウド導入状況

  • 高石市・忠岡町・田尻町・泉佐野市グループ(H25) 「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業(財団法人地方自治情報センター(旧称))」採択
  • 島本町・豊能町・河南町・千早赤阪村グループ(H29) 「平成29年度自治体クラウド・モデル団体支援事業(地方公共団体情報システム機構)」採択 (R3.3島本町新規加入)
  • 阪南市・太子町グループ(H30)

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このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 市町村DXグループ

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