自治体クラウドとは、クラウドコンピューティング技術を活用し、地方自治体の基幹系情報システムの集約と共同利用を進めることにより、システム経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、データセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する効果もあります。
○ 導入効果
大阪府では、総務省が策定した「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」等を受け、平成27年7月に自治体クラウド検討会を立ち上げ、府内市町村における自治体クラウド導入の推進を支援しています。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、「標準準拠システム」を利用することが自治体に義務付けられたことを受け、島本町・豊能町・河南町・千早赤阪村グループにおいても、標準準拠システム及びガバメントクラウドへの移行を計画しているところです。
つきましては、広く情報を求めることといたしましたので、下記のとおり情報提供をお願いいたします。
情報提供依頼書 PDFファイル [PDFファイル/123KB] Wordファイル [Wordファイル/17KB]
〇実施要領等の配付について
配付期間 令和4年10月3日(月)から令和4年10月14日(金)
請求方法 情報提供依頼書をご確認ください。
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 市町村DXグループ
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