最近1週間の府民の声：2023年2月18日（土曜日）から2023年2月24日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　２月１８日（土曜日）から２月２４日（金曜日）まで】　１６,９４９件　（前週比　１６,７８２件増）
　
　　　　

※ 2月22日（水曜日）の516件のうち、492件は署名「府民の命、暮らし、福祉、医療、教育、商売を守る予算を求める要望書」の提出によるものです。
※ 2月24日（金曜日）の16,335件のうち、16,317件は署名「ＰＦＯＡ汚染の調査・対策などを求めるオンライン署名の提出」の提出によるものです。

主なご意見

生活環境保全に関するもの

○PFOA（有機フッ素化合物の一種）汚染の有効な調査・対策を求める。（署名16,317件）

府政運営に関するもの

○府民の命、暮らし、福祉、医療、教育、商売を守ることを最優先にした予算を求める。（署名492件）

感染症対策に関するもの

○府は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により後遺症が残った人たちに対し、手厚いケアをしてほしい。

子育て支援に関するもの

○府内在住の18歳以下の子どもに対し、お米クーポンかその他食料品を選べるような子育て支援をするようだが、なぜ使いにくいアプリを使用するのか。また、現金の振込みの方が手数料もかからないと思うため、現金を支給してほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　２月２０日から２月２４日まで（閉庁日を除く）】　　　　　　　　　　　　　　　　２９１件　（前週比　１４６件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　現在、他府県在住だが、大阪府の授業料支援補助金を受給するには、いつまでに大阪府に転入する必要があるのか。
Ａ　１年を通して授業料支援補助金の対象になるには、４月１日に生徒と親権者全員が大阪府に在住している必要があります。
４月２日から１０月１日までに大阪府に転入した場合は、府内在住となった日の翌月から月割で支給されます（転入日が１日であれば、当月から対象となります。）。ただし、１０月１日に大阪府内に在住していない場合（９月３０日以前に大阪府外へ転出した場合または１０月２日以降に大阪府に転入した場合）は、その年度の大阪府の授業料支援補助金は支給されません。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　令和４年度に講師登録をし、任用されたが、令和５年度は新たに登録しなければいけないのか。
Ａ　登録有効期間は２年度間です。ただし、平成２０年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の２年度間の登録を自動更新します。そのため新たな登録の必要はありません。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来るのか。
Ａ　ご自身の卒業年と月とを確認の上、まず、出身大学（短大）にお問合せください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学（短大）卒の場合、大阪府教育委員会が教育職員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
なお、電話や電子メールによるお問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。
また、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。手続きを行う前にお持ちの免許状が失効していないかご確認ください。