最近1週間の府民の声：2023年2月4日（土曜日）から2023年2月10日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　２月４日（土曜日）から２月１０日（金曜日）まで】　１２,７００件　（前週比　１２,５２３件増）
　
　　　　

※ 2月9日（木曜日）の12,546件のうち、12,524件は署名「大阪の子どもの医療費みんな無料に!」の提出によるものです。

主なご意見

子育て支援に関するもの

○子ども医療費助成制度について、府として所得制限、一部負担金を撤廃し、制度適用の対象年齢を高校卒業（18歳）まで引き上げてほしい。また、国民健康保険料の子どもにかかる均等割りを府が独自に補助してほしい。

感染症対策に関するもの

○国は５月に新型コロナウイルス感染症の感染症分類を５類にすると決定したが、やはり会話をする際、屋内ではマスク着用の推奨を継続した方が良いのではないか。子どもたちは屋外では自分の判断で適宜マスクを着脱しており、大人がいちいち指導する必要はないと思う。今後、マスクをしている人が馬鹿にされたり、外すことを強いられる可能性があるため、「マスクの着用は不要」という言葉を使用することは控えてほしい。

○ワクチンの追加接種は、前回の接種から３か月が経過すれば可能と示されている。オミクロン株対応のワクチン接種は昨年秋ごろから始まっており、そろそろ３か月が経過する。多くの人が次の接種券が送られてくるのを待っている。しかし、オミクロン株対応ワクチンを接種した多くの人は、次回の接種券についての情報を知らない。今後のワクチン接種に関する情報は、ＨＰで案内をしたり、テレビなどで報道するなど、府民にしっかり周知してほしい。

○新型コロナウイルス感染症対策として、行動制限が緩和される中、入院患者が取り残されているのではないか。入院患者は、人と会う、話す、食事をすることで元気、健康を取り戻すため、医療機関での家族との面会の緩和を検討してほしい。 

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　２月６日から２月１０日まで】　　　　　　　　　　　　　　　　３１５件　（前週比　１７件増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
Ａ　支給に係る所得判定について、４月から６月は前年度の税情報をもとに行い、７月から翌３月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×６％−調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の１月１日から１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和４年度の課税情報は、令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　大阪府の講師登録を行っているが、第１希望の校種・教科を変更する場合、どのようにすればよいか教えてほしい。
Ａ　第１希望の校種・教科の変更を希望する場合、変更届では変更できないため、既登録分について抹消手続きをしたうえで、再度新規登録を行う必要があります。
抹消届出書の様式は、大阪府ホームページ＞（情報を探す）資格・採用試験＞公立学校講師希望者登録＞令和４年度の講師希望者登録について＞登録の抹消について　からダウンロードしていただき、郵送又は窓口で講師登録の抹消を行ってください。なお、抹消の届け出は、改めての新規登録と同時に手続きいただけます。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　窓口で教育職員免許状授与証明書の交付申請を行った場合、どのくらいの期間で交付されるのか。
Ａ　原則としてその場で交付しています。ただし、昭和４７年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、交付に時間がかかるか、又は、その場での交付ができないことがありますので、ご了承願います。
ただし、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。