最近1週間の府民の声：2023年1月7日（土曜日）から2023年1月13日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　　１月７日（土曜日）から　１月１３日（金曜日）まで】　　２２０件　（前週比　７０件増）

　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○　府では、最近になってまた新型コロナウイルスの感染者が増加しており、新規陽性者数も1万人を超えている。府の警戒信号は赤色が点灯しているが、府民に対して行動制限を行っていないため、このままだと感染者がさらに増えてしまうのではないかと不安だ。府民の安全を考え、行動制限を要請すべきだ。

○　年末年始の人の移動により、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるが、各都道府県で全国旅行支援が始まり、多くの旅行客が来阪すると思う。国内からの旅行者だけでなく、海外からの旅行客も増えており、観光業等には嬉しいが、行動制限がないので、感染者数が今まで以上に爆発的に増加するのではないかと危惧している。府の医療体制が崩壊する前に、知事は感染予防対策をしっかりと検討してほしい。

国際金融都市に関するもの

○　海外の金融事業者にのみ法人府民税等を10年間免除する「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた新たな条例案に反対だ。海外事業者にのみ税免除することは国籍差別にあたるため、府内事業者にも適用すべきだ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１月１０日から１月１３日まで】                  　　　４，９９８件　（前週比　８，４９５件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
Ａ　支給に係る所得判定について、４月から６月は前年度の税情報をもとに行い、７月から翌３月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×６％−調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の１月１日から１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和４年度の課税情報は、令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの収入や所得控除に基づき決定されています。

■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
Ａ　氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　令和４年度に講師登録をし、任用されたが、令和５年度は新たに登録しなければいけないのか。
Ａ　登録有効期間は２年度間です。ただし、平成２０年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の２年度間の登録を自動更新します。このため新たな登録の必要はありません。