最近1週間の府民の声：2022年12月24日（土曜日）から2023年1月6日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　　１２月２４日（土曜日）から　１月６日（金曜日）まで】　　３０４件
　※今回は、２週間分をまとめて掲載しています。
　（内訳）
　　　１２月２４日（土曜日）から１２月３０日（金曜日）まで　１５４件（前週比　２６件減）
　　　１２月３１日（土曜日）から　１月　６日（金曜日）まで　１５０件（前週比　　４件減）

　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○12月に入ってから、また新型コロナウイルスの感染者数が急増し、死者数も増え続けている。これほど感染者が急増していても、知事は「行動制限はかけない」と言っている。年末年始に人の移動が増えれば、感染状況は更に悪化することが予想されるが、何の対策も取らないことはいかがなものか。これ以上死者を増やさないためにも、府民の行動を制限すべきだ。

○新型コロナ警戒信号が赤色になったことで、府民は「人出の多いところに行かないように」と気持ちが後ろ向きになる。本来であれば、経済を優先すべきところを、赤色信号になることで府民が出歩くことに躊躇すれば、年末年始のお金の流れが止まる。このような感染防止対策を続けると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の生活になかなか戻れないため、警戒信号を一刻も早くやめてほしい。

子育て支援に関するもの

○府の18歳以下の子どもの中には、家庭の事情により、アルバイトなどで収入を得ている子どももいる。また、親族を介護せざるを得ないヤングケアラーなどは、アルバイトで収入を得ることもできない。府内には、貧困に苦しんでいる子どももいるはずなので、そのような境遇に置かれる子どもたちに対して経済的支援をすべきだ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１２月２６日から１月６日まで（閉庁日を除く）】                  １３，４９３件　（前々週比　１３，０２７件増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　現在、他府県在住だが、大阪府の授業料支援補助金を受給するには、いつまでに大阪府に転入する必要があるのか。
Ａ　１年を通して授業料支援補助金の対象になるには、４月１日に生徒と親権者全員が大阪府に在住している必要があります。
４月２日から１０月１日までに大阪府に転入した場合は、府内在住となった日の翌月から月割で支給されます（転入日が１日であれば、当月から対象となります。）。ただし、１０月１日に大阪府内に在住していない場合（９月３０日以前に大阪府外へ転出した場合または１０月２日以降に大阪府に転入した場合）は、その年度の大阪府の授業料支援補助金は支給されません。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
Ａ　講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　大阪府の新型コロナウイルス感染症対策について、現在の大阪府全域における府民等への要請内容を確認したいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
Ａ　現在の大阪府全域における府民等への要請内容については、「特措法に基づく要請等コールセンター（０６−６１３１−６４０８）」へお問合せください。
受付時間は、午前９時３０分から午後５時３０分までで、平日のみ対応しています。