最近1週間の府民の声：2022年12月10日（土曜日）から2022年12月16日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　　１２月１０日（土曜日）から　１２月１６日（金曜日）まで】　　２０１件　（前週比　２３件増）

　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○府の新型コロナウイルス感染者数が１万人を超え、増加傾向にあるので、行動制限を行うべきだ。

○新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、医師の中にも賛成派と反対派がいるのにも関わらず、府が接種を推奨するのはいかがなものか。また、ワクチンの安全性に関する情報発信が不十分だと思うため、府からしっかり情報を発信してほしい。

子育て支援に関するもの

○府は、以前から子育て世帯に給付金を配るなどの手厚い生活支援を行っており、今回も所得制限もかけずに、18歳以下の子どもに対してお米10キロ相当を配付する。しかし、子育て世帯以外への生活支援がないことに納得がいかない。特定の世帯にのみに偏った施策はせず、すべての府民に公平な目を向けた生活支援を行ってほしい。

府イベントに関するもの

○国が節電を要請しているにもかかわらず、なぜ府は御堂筋でイルミネーションをしているのか。府民の大事な血税をイルミネーションの電気料金に使わないでほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１２月１２日から１２月１６日まで】                    ４３６件　（前週比　　８件増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
Ａ　就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者（親権者）全員の市町村民税の額に基づいて行います。生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。
　所得判定に用いる額の算出方法は、「課税標準額×６％−市町村民税の調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
　なお、早生まれにより扶養控除の適用が同学年の遅生まれの生徒等よりも１年遅くなる者の場合は、保護者のうちどちらか一方は「（課税標準額−３３万円）×６％−市町村民税の調整控除の額」で計算します。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　令和４年度に講師登録をし、任用されたが、令和５年度は新たに登録しなければいけないのか。
Ａ　登録有効期間は２年度間です。ただし、平成２０年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の２年度間の登録を自動更新します。そのため新たな登録の必要はありません。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
Ａ　申請書を受け付けた月から約２か月後に交付します。
　なお、教育職員免許状の提示を勤務先などから求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教育職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教育職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
　教育職員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則その場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常、４日から５日程度で授与証明書を作成・発送しています。
　ただし、教育職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。