大阪府／最近1週間の府民の声：2022年9月17日（土曜日）から2022年9月30日（金曜日）まで

更新日：2022年10月3日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　９月１７日（土曜日）から　９月３０日（金曜日）まで】　　５７４件
　※今回は、２週間分をまとめて掲載しています。
（内訳）
　　　９月１７日（土曜日）から９月２３日（金曜日）まで　１６７件（前週比　　６２件減）
　　　９月２４日（土曜日）から９月３０日（金曜日）まで　４０７件（前週比　２４０件増）

　　　

※ 9月28日（水曜日）の223件のうち、193件は署名「新型コロナと物価高騰から府民の命と暮らしを守る要請書」の提出によるものです。

主なご意見

感染症対策に関するもの

○9月26日以降、感染者数の把握が簡素化されたが、府は感染者の頼りである保健所をしっかり機能させ、多くの人が利用できるように電話の回線を増やすなど、できる限りの対策を講じるべきだ。感染が続く中で経済を回すためには、感染者へのフォローアップをしっかりと行ってほしい。

○高齢者施設では、府からの要請があるとして、対面面会ができずリモート面会で対応している。しかし、本人も家族も4回目のワクチン接種を終えているので、一定の感染対策を行った上で対面の面会が行えるよう、一刻も早く関係施設に指導・通達してほしい。

府政運営に関するもの

○国葬に知事は出席する予定だと聞いているが、税金の無駄遣いはやめてほしい。また、府の施設では半旗の掲揚も行われるようだが、それも不適切だ。中立的に対応すべきだ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　９月２０日から９月３０日まで（閉庁日を除く）】　　　　　　　　　　　　　６５６件　（前々週比　５件増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

**この１週間で、お問合せの多かったもの**
１．私立高校生等への就学支援について	１７５件	（前週	９７件）
２．大阪府内公立学校の講師希望者登録について	１７件	（前週	１０件）
３．教育職員免許状について	１６件	（前週	１３件）
４．新型コロナウイルス感染症について	１５件	（前週	１５件）
５．大阪府公立学校教員採用選考テストについて	５件	（前週	３件）
６．非課税世帯への５万円給付について	４件	（前週	４件）
７．栄養士免許について	３件	（前週	１件）
７．大阪いらっしゃいキャンペーンについて	３件	（前週	２件）
７．運転免許証について	３件	（前週	０件）
７．奨学金制度について	３件	（前週	３件）

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
Ａ　大阪府の授業料支援補助金は、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　大阪府の講師登録を行っているが、第１希望の校種・教科を変更する場合、どのようにすればよいか教えてほしい。
Ａ　第１希望の校種・教科の変更を希望する場合、変更届では変更できないため、既登録分について抹消手続きをしたうえで、再度新規登録を行う必要があります。
抹消届出書の様式は、大阪府ホームページ＞（情報を探す）資格・採用試験＞公立学校講師希望者登録＞令和４年度の講師登録について＞登録の抹消について　からダウンロードしていただき、郵送又は窓口で講師登録の抹消を行ってください。なお、抹消の届け出は、改めての新規登録と同時に手続きいただけます。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　窓口で教育職員免許状授与証明書の交付申請を行った場合、どのくらいで交付されるのか。
Ａ　原則としてその場で交付しています。ただし、昭和４７年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、交付に時間がかかるか、又は、その場での交付ができないことがありますので、ご了承願います。
ただし、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。

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府民文化部　府政情報室広報広聴課　広聴グループ