最近1週間の府民の声：2022年7月30日（土曜日）から2022年8月5日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　７月３０日（土曜日）から８月５日（金曜日）まで】　　　３４８件（前週比　１０１件減）

　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○ 府では、高齢者に対し外出自粛を要請しているが、実際は外出頻度が高い若者こそが感染を拡大させているため、高齢者だけに制限をかけても感染が収まるとは考えられない。治療薬も認可されておらず、医療機関がひっ迫し受入体制が整っていない中、感染を抑え込むのであれば、年齢を問わず行動制限をかけるべきだ。

○ 知事が医療非常事態宣言を発令し、高齢者に対して不要不急の外出自粛を要請したことによって、府民が外出を控えるようになり、飲食店は経済的打撃を受けている。知事は、外出自粛など経済を止めるような感染対策をやめるとともに、自身の発言が事業者に大きな影響を及ぼすことを考えて発言してほしい。

○ 知事は高齢者に対し、「自らの命と健康を守るため、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えるように」との要請を出した。しかし、高齢者やその家族に「高齢者の外出自粛要請」というキーワードだけが浸透してしまい、通所型の介護施設の利用まで控える人が大変増えている。高齢者への行動要請についての正しい内容を府から再度周知してほしい。

○ 知事は「新型コロナウイルスの指定感染症の扱いを2類から5類に変更し、全数把握を止めるべき」と発言した。しかし、感染拡大期にもかかわらず府民が感染状況を把握できなくなれば、府民の行動の歯止めが外れ、感染がさらに広がると思うので、府は感染状況の把握や管理を緩めないようにするべきだ。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　８月１日から８月５日まで】　　　　　　　　　　　　　　　　　３７０件　（前週比　１４８件減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この１週間で、お問合せの多かったもの
１．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　　 ６１件（前週　　８９件）
２．新型コロナウイルス感染症について　　　　　　　　　　　　　 ３５件（前週　　４０件）
３．教育職員免許状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０件（前週　　１２件）
４．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　　　　　 ５件（前週　　　７件）
５．障がい者を対象とした大阪府職員採用選考について　　　　４件（前週　　　１件）
６．離職者対象の職業訓練について　　　　　　　　　　　　　　　　 ３件（前週　　　０件）
６．看護師免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件（前週　　　２件）
６．個人住民税について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件（前週　　　１件）
６．運転免許証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件（前週　　　１件）
６．行政書士試験について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３件（前週　　１２件）

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
Ａ　保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府から在学している私立高校等に振り込みます。
私立高校等は府から就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、又は今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等の事務室にお問合せください。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　若年軽症者無料検査センターにおける新型コロナウイルス抗原検査、又はPCR検査を希望している。最寄りの検査場を確認したいので、大阪府ホームページの掲載箇所を教えてほしい。
Ａ　大阪府ホームページの検索ボックスに「若年軽症者無料検査センター」と入力し検索、「若年軽症者無料検査センターについて」のページ内、「若年軽症者無料検査センター公表一覧はこちら」から、ご確認いただけます。
なお、本事業は完全予約制です。受検前に必ずお電話等で事前予約を行ってください。

■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換の手続きは必要か。
Ａ　氏名又は本籍地都道府県名に変更があっても、書換をしなければならないものではなく、書換をしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。