最近1週間の府民の声：2022年6月4日（土曜日）から2022年6月10日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　６月４日（土曜日）から６月１０日（金曜日）まで】　　　２０８件（前週比　７３件減）

　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店に対してのみ、営業時間短縮協力金の支給をしているが支援策が偏っていると思う。今後、また新型コロナウイルス感染症がまん延すると考えられるので、府民や事業者に対して要請を行うのであれば、他府県のように国の事業復活支援金に対して上乗せするなど、府内の全ての事業者に対して支援を行うべきだ。

統合型リゾート（IR）に関するもの

○知事はIR誘致の是非を問う住民投票を求める署名が集まったことに対し、住民投票は必要ないと発言していたが、この発言は民主主義の原則に背くものだと思うため、民意を問う住民投票を行うべきだ。

教育施策に関するもの

○政府は、子どもたちについて「外ではマスク着用を求めない」という曖昧な表現しかしていない。このため、学校現場では、体育や登下校時に苦しければ外していいと言われても、子どもたちは自主的にはマスクを外せない。熱中症になる前に、体育、部活、登下校時に着用不要とはっきり打ち出してほしい。

子育て支援に関するもの

○18歳以下の子どもに、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給することは賛成である。しかし、大阪府民は18歳以下の子どもだけではないため、高齢者や生活困窮者にも目を向けて生活支援を広げていくべきだ。今後、さらに物価が高騰することを想定し、府として生活困窮者支援対策を講じてほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　６月６日から６月１０日まで】　　　　　　　　　　　　　　　　７３０件　（前週比　５３件減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    ※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この１週間で、お問合せの多かったもの
１．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　　　　 ９６件（前週  　 ６２件）
２．新型コロナウイルス感染症について　　　　　     　  　　　　　  １０件（前週　   １５件）
３．教育職員免許状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７件（前週　   １４件）
４．ふぐ処理試験について　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　６件（前週　 　１０件）
５．大阪府公立学校教員採用選考テストについて　　　   　　　　　　４件（前週　 　　２件）
６．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　　　　　　　　３件（前週　 　  ３件）
６．ふぐ処理登録者証について　　　 　　　　　　          　　　　　　　３件（前週　 　　１件）
８．府営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２件（前週　　　 ６件）
８．大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について　　　 　２件（前週　 　  ５件）
８．看護師免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 　２件（前週　 　  ２件）
８．管理栄養士免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２件（前週　 　  １件）
８．栄養士免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ２件（前週　 　  ３件）

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の就学支援推進校に入学した場合、要件を満たせば授業料はまったく支払う必要がないのか。
Ａ　国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金は、例年６月に決定される保護者の課税情報をもとに所得要件を判定し、補助金額を決定するため、一旦授業料を納める必要がある場合があります（納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。）。
国の就学支援金については毎月１日時点の在学を確認し、補助金が交付されます。大阪府の授業料支援補助金については、１０月１日時点の在学を確認し、大阪府から私立高校等に補助金が交付されます。授業料の納付時期や補助金交付後の還付等の手続については、学校へお問合せください。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　新型コロナワクチンの副反応について問合せたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
Ａ　新型コロナワクチンの副反応については、「大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口（０５７０−０１２−３３６、０６−６６３５−２０４７）」へお問合せください。ワクチン接種後の副反応等に関する相談に、専門の相談員が２４時間対応します。
あくまで電話相談であり、診療などの医療行為は行うことができません。明らかに緊急を要する場合は、１１９番をご利用ください。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
Ａ　交付の時期は、申請書を受け付けた月から約１か月後の月末となるため、免許状が届くのは申請から約２か月後を目安としてください。
なお、教員免許状の提示を勤務先などから求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
教員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則その場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常、４日から５日程度で授与証明書を作成・発送しています。