研修機関の登録申請の手続及び申請書類について

２　設置者に係る書類
  　　(1)　設置者が法人である場合
　  　　　 法人の定款又は寄付行為
　  　　 　登録事項証明書（「履歴事項全部証明書」の原本に限る、「現在事項証明書」は不可）
　　  (2)　申請者が個人である場合
　 　　 　 住民票の写し（原本に限る。住所、氏名、生年月日が記載されたもの。発行後６ヶ月以内のもの。マイナンバー記載のないもの。）
　３　社会福祉士及び介護福祉士法附則第１４号各号に該当しない旨の誓約書（様式１２−２） [Wordファイル／51KB]
　４　登録研修機関登録適合書類（様式１２−３） [Wordファイル／63KB]
　５　登録基準に適合することを証する書類
　　(1)　喀痰吸引等研修業務規程（カリキュラム表を含む）
　　　　　業務規程参考例 [Wordファイル／75KB]
　　(2)　講師ごとの講師履歴書、有資格者は免許証等の写し
　　(3)　科目別講師一覧表
　　(4)　備品一覧
　　(5)　図書目録
　　(6)　研修事業に係る収支予算及び財務計画
　　(7)　修了者名簿に係るマニュアル業務規程参考例 [Wordファイル／75KB]
　　(8)　修了者名簿管理簿様式
　　(9)　その他関連する資料があれば提出
　　(10)　実地研修で使用する、「同意書」「指示書」「ヒヤリハット報告書」「計画書」の様式
　　　　参考：同意書 [Wordファイル／36KB]、指示書 [Wordファイル／47KB]、ヒヤリハット報告書 [Wordファイル／68KB]、計画書 [Wordファイル／58KB]


  ６　実地研修の一部を委託する場合には、当該研修機関に係る資料

３．提出方法及び提出先

(1)　提出方法
　　　下記へご予約のうえ、来庁してください。

(2)　提出先（問い合わせ先）
　　　〒５４０−８５７０　大阪市中央区大手前２丁目１−２２
　　　　　　　　　　　　　　大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　喀痰吸引等事業担当
　　　　　　　　　　　　　　電話０６−６９４１−０３５１　内線２４８２

なお、「高齢者福祉サービス提供を中心とする従事者に対する研修を実施する機関」は高齢介護室（別ウインドウで開きます）(別ウインドウで開きます)が窓口となります。

４．登録研修機関に係るその他の手続書類について

　１　登録の更新（５年ごとに更新）
　　　更新を受けなかった場合、５年間の経過により登録の効力を失います。
　　　登録研修機関　登録更新申請書（様式１４−１） [Wordファイル／22KB]
　　　※手数料として２，５００円を納付してください。

　　　手数料をコンビニで納付する場合はこちら→大阪府コンビニ納付サービス【障がい）痰吸引等研修機関更新2,500円】(外部サイトを別ウインドウで開きます)

　　　コンビニ納付により手数料の納付手続きを行った場合は「大阪府手数料納付済証」を提出ください。
　　　
　２　登録内容の変更の届出
　　　登録内容や業務規程の変更が生じる場合に、あらかじめ提出してください。
　　　登録研修機関　変更登録届出書（様式１４−２） [Wordファイル／60KB]

　３　休止又は廃止の届出
　　　休廃止する１か月前までに提出ください。
　　　登録研修機関　休廃止届出書（様式１６−１） [Wordファイル／56KB]

　４　休止中の研修機関の再開届出
　　　休止した研修機関が再開する1か月前までに提出ください。
　　　登録研修機関再開届出書（様式１６−２） [Wordファイル／54KB]