スマートシニアライフ事業について

更新日:2023年1月10日

スマートシニアライフ事業は、高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、タブレット等のデジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する事業です。

「スマートシニアライフ事業」について

 大阪府では、令和2年3月に「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を策定し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、「住民の利便性の向上を最大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシティを実現するための取組みを進める」こととしました。
 さらに、令和2年12月に開催した「第8回大阪スマートシティ戦略会議」においては、コロナ禍を踏まえ、あらゆる分野でデジタル化の加速が求められる中、新たな考え方として、社会的弱者を対象としたICTサービスの拡充、民間企業による持続的な事業としての公民連携サービスの創出等を取組みの柱とする考えを示したところです。
 このような背景を踏まえ、府域全体における住民の生活の質(QOL)の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「スマートシニアライフ事業」の推進をスマートシティ戦略の主要事業として位置付けることとしました。

「スマートシニアライフ事業」の目的は以下の3点です。

  1. 大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供
  2. 持続可能な形で住民QOL向上を進めるために、民間事業として収益を確保しながら社会課題に挑むエコシステムを構築し、併せて府の参画による公益性を維持担保するガバナンスを通じて、社会的弱者への資源配分とデータの積極的活用を企図
  3. 行政及び民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用

事業のイメージ動画はこちらからご覧いただけます。
 スマートシニアライフ イメージ動画(外部サイト)
 ※YouTubeに移動します。
 ※実証事業時点の内容を示すものではありません。

スマートシニアライフ実証事業について

実証事業の目的

  • ICTになじみのない方々にデジタル端末に気軽に触れていただき、安心して民間事業者が提供する様々なサービスをご利用いただけるようサポートする。
  • 実証事業にご協力いただいた皆様のお声やご利用状況を分析し、今後の事業展開に向けて住民のQOL向上につながるコンテンツを実装する。

実証事業の概要

  • 実証事業対象エリアにお住いの50歳以上の方を対象に、約1,000名を上限として実施。
  • 実証事業にご参加いただく住民の皆様に無償でタブレットを最大6か月貸出し。(通信料等は無料)
  • 初回説明会やフォローアップ説明会の開催、相談窓口(ヘルプデスク)の設置など、安心してご利用いただける体制を整備。

スケジュール概要

  • 第1期:令和4年2月から9月まで 堺市南区・大阪狭山市(一部地域)・河内長野市(一部地域)にて実証事業実施済み。
  • 第2期:令和4年12月から令和5年5月まで 大阪市生野区・住吉区・東住吉区にて実証事業実施中。

推進体制

LINE公式アカウント「おおさか楽(らく)なび」について

 この度、より身近にデジタルの便利さを感じていただけるよう、スマートシニアライフ事業のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」を開設しました。今後も、楽しいコンテンツサービスを追加予定ですので、ぜひ「友だち追加」をお願いします。

■登録方法
 LINEホーム画面から「おおさか楽なび」を検索
 または、下記二次元コードを読み取り

■登録費用
 無料(サービス利用では費用がかかる場合があります)

■サービス内容(例)
 【日常メニュー】
 ・ニュース ・天気 ・料理(レシピ動画) ・AIチャットボット ・防災/救急情報 ・集い(写真、おすすめ投稿) ・イベント情報
 【サービスメニュー(主なもの)】
 ・行政情報 ・暮らしサポート(買い物、家事代行) ・健康支援サービス ・お仕事サポート ・終活支援サービス ・文化/エンタメ(オンラインツアー、カラオケ)ほか

LINEイメージ画像

企業版ふるさと納税を募集しています

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
 大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組を進めており、令和3年より開始した「スマートシニアライフ事業」がその対象事業に位置付けられ、「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまとの連携を進めることといたしました。
 大阪府との新たなパートナーシップ構築に向けて、ご協力をよろしくお願いします。
 企業版ふるさと納税の詳細については、こちらのページをご覧ください。

よくあるFAQ

Q1 スマートシニアライフ事業とは何ですか。

A1 スマートシニアライフ事業は、「いのち輝く未来社会」の実現をめざし、住民の生活の質(QOL)の向上のために、特に高齢者の皆様の課題をICTの活用により解決する事業です。デジタル端末等になじみのない方にも、わかりやすく、安心して利用していただけるサービスをワンストップで提供することをめざしています。

Q2 実証事業の参加費用はかかりますか。

A2 実証事業への参加費用は無料です。参加いただく方に専用タブレットを無償でお貸出し、通信料も無料です。ただし、買い物などの一部のサービスの利用については費用がかかる場合があります。

Q3 実証事業の参加条件はありますか。

A3 実証事業対象エリアにお住まいの50歳以上の方であれば、どなたでもご参加いただけます。応募方法については、対象エリアごとにお知らせします。

Q4 どんなサービスが使えるのですか。

A4 実証事業では、健康支援やお薬手帳アプリなどのサービスを提供しています。また、実証期間中でも、提供サービスを順次増やしていきたいと考えています。

Q5 タブレットはいつまで貸してもらえるのですか。

A5 貸出期間は6か月を予定しています。

Q6 使い方がわからない時はどうすればいいのですか。

A6 お困りになった際にお気軽にお問い合わせいただける専用窓口を設置しています。 
   コールセンター電話番号(0800-100-1002)

このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 シニアライフ推進グループ

ここまで本文です。


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