スマートシニアライフ事業は、高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する事業です。
大阪府では、令和2年3月に「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を策定し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、「住民の利便性の向上を最大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシティを実現するための取組みを進める」こととしました。
さらに、令和2年12月に開催した「第8回大阪スマートシティ戦略会議」においては、コロナ禍を踏まえ、あらゆる分野でデジタル化の加速が求められる中、新たな考え方として、社会的弱者を対象としたICTサービスの拡充、民間企業による持続的な事業としての公民連携サービスの創出等を取組みの柱とする考えを示したところです。
このような背景を踏まえ、府域全体における住民の生活の質(QOL)の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「スマートシニアライフ事業」の推進をスマートシティ戦略の主要事業として位置付けることとしました。
「スマートシニアライフ事業」の目的は以下の3点です。
事業のイメージ動画はこちらからご覧いただけます。
スマートシニアライフ イメージ動画(外部サイト)
※YouTubeに移動します。
※実証事業時点の内容を示すものではありません。
この度、より身近にデジタルの便利さを感じていただけるよう、スマートシニアライフ事業のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」を開設しました。今後も、楽しいコンテンツサービスを追加予定ですので、ぜひ「友だち追加」をお願いします。
「おおさか楽なび」の詳細については、こちらのページをご覧ください。
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組を進めており、令和3年より開始した「スマートシニアライフ事業」がその対象事業に位置付けられ、「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまとの連携を進めることといたしました。
大阪府との新たなパートナーシップ構築に向けて、ご協力をよろしくお願いします。
企業版ふるさと納税の詳細については、こちらのページをご覧ください。
・企業版ふるさと納税について [PDFファイル/2.27MB]
A1 スマートシニアライフ事業は、「いのち輝く未来社会」の実現をめざし、住民の生活の質(QOL)の向上のために、特に高齢者の皆様の課題をICTの活用により解決する事業です。デジタル端末等になじみのない方にも、わかりやすく、安心して利用していただけるサービスをワンストップで提供することをめざしています。
A2 実証事業への参加費用は無料です。参加いただく方に専用タブレットを無償でお貸出し、通信料も無料です。ただし、買い物などの一部のサービスの利用については費用がかかる場合があります。
A3 実証事業対象エリアにお住まいの50歳以上の方であれば、どなたでもご参加いただけます。
A4 実証事業では、健康支援やお薬手帳アプリなどのサービスを提供しています。また、実証期間中でも、提供サービスを順次増やしていきたいと考えています。
A5 貸出期間は6か月を予定しています。
A6 お困りになった際にお気軽にお問い合わせいただける専用窓口を設置しています。
コールセンター電話番号(0800-100-1002)
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 シニアライフ推進グループ
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