令和３年経済センサス‐活動調査　８　産業別売上高及び付加価値額の状況

《事業所に関する集計》

８　産業別売上高及び純付加価値額の状況
（統計表　事業所第８〜16表、表８−１,８−２,８−３,８−４、図８−１,８−２,８−３）

 （1）売上高の状況

　産業大分類別に事業所の売上（収入）金額（以下「売上高＊」という。）をみると、「卸売業，小売業」が58兆8,478億円(全国に占める割合10.2％、全国２位)と最も高く、次いで「製造業」が20兆2,333億円(同6.1％、同２位)、「医療，福祉」が９兆2,450億円(同5.3％、同２位)となっています。また、大阪府における売上高が全国1位の産業（中分類別）は、「製造業（繊維工業）」、「製造業（家具・装備品製造業）」となっています。

表８−１　産業大分類別売上高及び全国に占める割合

　　　　　　　　　　※事業所単位での売上高の把握を行わない一部の産業（ネットワーク型産業）については「...」と表章します。

表８−２　大阪府が上位３位に含まれる産業（産業大分類別）

表８−３　大阪府が全国１位の産業（産業中分類）

(2)純付加価値額の状況

　産業大分類別に純付加価値額＊をみると、「卸売業，小売業」が５兆4,655億円（全国に占める割合10.1％、全国２位）と最も高く、
次いで「製造業」が３兆6,536億円（同6.6％、同３位）、「医療，福祉」が２兆5,152億円（同3.5％、同２位）となっています。 

表８−４　産業大分類別純付加価値額及び全国に占める割合

　　　　　　　　　 ※「純付加価値額」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

【参考】

（1）従業者数及び事業所数に対する純付加価値額（上位10産業）
　バブルの大きさを純付加価値額とすると「卸売業，小売業」が最も大きく、次いで「製造業」、「医療，福祉」となっています。

図８−１　純付加価値額上位10産業（産業大分類別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「バブル」の大きさが純付加価値額を表します。

純付加価値額上位10産業(産業大分類別)

（2）1事業所当たり純付加価値額
　バブルの大きさを１事業所当たり純付加価値額とすると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も大きく、次いで「情報通信業」、「金融業，保険業」となっています。

図８−２　１事業所あたり純付加価値額上位10産業（産業大分類別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※「バブル」の大きさが１事業所当たり純付加価値額を表します。

1事業所当たり純付加価値額上位10産業(産業大分類別)

（3）従業者１人当たり純付加価値額
　バブルの大きさを従業者１人当たり純付加価値額とすると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も大きく、次いで「金融業・保険業」、「情報通信業」となっています。

図８−３　従業者１人当たり純付加価値額上位10産業（産業大分類別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「バブル」の大きさが従業者１人当たり純付加価値額を表します。

従業者１人当たり純付加価値額上位10産業(産業大分類別)