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更新日：2023年8月9日
１ 調査の概要
１ 調査の目的
令和３年経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
２ 調査の根拠
統計法(平成19年法律第53号)第２条第６項に規定する基幹統計調査として、経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第１号)に基づき実施しています。
３ 調査の実施者
総務省・経済産業省
４ 調査日
令和３年６月１日
なお、売上(収入)金額、費用などの経理項目は、令和２年の１年間の値を把握しています。
５ 調査体系
甲調査と乙調査から成り、甲調査は民営事業所を、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としています。
６ 調査対象
(1)甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所
大分類Ａ−「農業,林業」に属する個人経営の事業所
大分類Ｂ−「漁業」に属する個人経営の事業所
大分類Ｎ−「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792−「家事サービス業」に属する事業所
大分類Ｒ−「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96−「外国公務」に属する事業所
(2)乙調査
国及び地方公共団体の事業所
７ 調査単位
原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位としています。単一の経営者が異なる場所で事業を営んでいる場合はそれぞれの場所ごとに、また、１区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は経営者が異なるごとに１事業所としています。
なお、事業所としての取扱いに関し、以下に掲げるものについては、特例を設けました。
(1)建設業
作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて
調査しました。また、自営の大工、左官、塗装工事･屋根工事･配管工事･電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、
それらの業者の事業所又は自宅で、その従業者も含めて調査しました。
(2)運輸業
鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所としました。鉄道業について、駅、車掌区、車両
工場などは、それぞれを１事業所としました。ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる
事業所に含めて調査しました。
(3)学校
同一の学校法人に属するいくつかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合は、
学校ごとにそれぞれ１事業所としました。ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは、その高等学校に含めて調査しました。
８ 調査方法
(1)甲調査
甲調査は調査員による調査(以下「調査員調査」という。)と直轄調査から成ります。
ア 調査員調査
原則、都道府県知事が任命した調査員が調査員調査対象の事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は調査員が
調査票を回収する方法により行いました。
ただし、新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、調査員回収の代替として郵送回収を導入した市町村においては、イン
ターネットによる回答又は郵送で市町村が直接回収する方法で行いました。
イ 直轄調査
独立行政法人統計センター及び国が一括して契約する民間事業者が調査票の配布・回収を行い、本社一括回答する際の報告者
である本所事業所、特定の単独事業所及び外国の会社の事業所がインターネットによる回答又は郵送で回答する方法により行いま
した。
(2)乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布、回答はオンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行いました。
９ 調査事項
(1)甲調査
【産業共通調査票】(調査票種類【01】)
| ○名称及び電話番号 ○所在地 ○事業所の開設時期 ○事業所の従業者数 ○事業所の主な事業の内容 ○経営組織 ○法人番号 ○単独事業所・本所・支所の別等 | ○消費税の税込み記入・税抜き記入の別 ○企業全体の売上(収入)金額､費用総額及び費用項目 ○相手先別収入割合 ○設備投資の有無及び取得額 ○自家用自動車の保有台数(法人のみ) ○土地・建物の所有の有無(法人のみ) ○資本金等の額及び外国資本比率(会社のみ) ○決算月(会社のみ) |
【単独事業所調査票】(【02】-【12】)
ア 全産業共通事項（単独事業所）
| ○名称及び電話番号 ○所在地 ○事業所の開設時期 ○事業所の従業者数 ○事業所の主な事業の内容 ○経営組織 ○法人番号 ○単独事業所・本所・支所の別等 | ○消費税の税込み記入・税抜き記入の別 ○売上(収入)金額､費用総額及び費用項目 ○事業別売上(収入)金額 ○設備投資の有無及び取得額 ○自家用自動車の保有台数 ○土地・建物の所有の有無 ○資本金等の額及び外国資本比率(会社のみ) ○決算月(会社のみ) |
イ 産業別に調査する事項
【02】農業､林業､漁業調査票
| ○農業､林業､漁業の収入の内訳 | ○その他の事業収入額 |
【03】鉱業､採石業､砂利採取業調査票
| ○生産数量及び生産金額 | ○その他の事業収入額 |
【04】製造業調査票
| ○人件費及び人材派遣会社への支払額 ○原材料､燃料､電力の使用額､委託生産費､製造等に関連する 外注費及び転売した商品の仕入額 ○有形固定資産 ○製造品在庫額､半製品､仕掛品の価額及び原材料､燃料の在庫額 | ○製造品出荷額､在庫額等 ○製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合 ○主要原材料名 ○工業用地及び工業用水 ○作業工程 |
【05】卸売業､小売業調査票
| ○年間商品販売額等 ○その他の事業収入額 ○商品売上原価 ○年初及び年末商品手持額 ○小売販売額の商品販売形態別割合 | ○セルフサービス方式の採用 ○売場面積 ○営業時間 ○店舗形態 |
【06】建設業､不動産業、物品賃貸業調査票
○建設、サービス収入の内訳 | ○業態別工事種類 ○相手先別収入割合 |
【07】飲食サービス業調査票
○サービス収入の内訳 | ○相手先別収入割合 |
【08】医療､福祉調査票
○サービス収入の内訳 |
【09】サービス関連産業Ａ調査票
| ○サービス収入の内訳 |
【10】サービス関連産業Ｂ調査票
| ○サービス収入の内訳 ○相手先別収入割合 | ○特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等 |
【11】サービス関連産業Ｃ調査票
| ○サービス収入の内訳 | ○相手先別収入割合 |
【12】政治団体、宗教調査票
| ○政治団体、宗教の種類 |
【企業調査票】(【13】【14】)
ア 全産業共通事項(企業・団体)
○名称及び電話番号 | ○企業(団体)全体の事業別売上(収入)金額 |
イ 産業別に調査する事項
【13】企業調査票
| ○企業全体の主な事業の内容 ○商品売上原価 ○年初及び年末商品手持額 | ○建設、サービス収入の内訳 ○物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高 ○業態別工事種類 |
【14】団体調査票(政治団体、宗教)
○政治団体、宗教の種類 |
【事業所調査票】(【15】-【20】)
ア 全産業共通事項(事業所)
○事業所の名称及び電話番号 | ○事業所の主な事業の内容 |
イ 産業別に調査する事項
【15】農業､林業､漁業調査票
○農業､林業､漁業の収入の内訳 |
【16】鉱業､採石業､砂利採取業調査票
○費用総額及び給与総額 | ○生産数量及び生産金額 |
【17】製造業調査票
○人件費及び人材派遣会社への支払額 | ○製造品出荷額､在庫額等 |
【18】卸売業､小売業調査票
○年間商品販売額等 | ○売場面積 |
【19】建設業、サービス業調査票
○相手先別収入割合 | ○特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等 |
【20】政治団体、宗教調査票
○政治団体、宗教の種類 |
(2)乙調査
【国、地方公共団体調査票】(【22】)
○事業所(機関)の名称 | ○職員数 |
令和３年経済センサス‐活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/１．概況（事業所）/２．全国における大阪府の状況/３．市町村別状況/４．産業別状況/５．経営組織別状況/６．従業上の地位別状況/７．従業者規模別状況/８．産業別売上高及び純付加価値額の状況/９．概況（企業等）/１０．企業産業別状況/１１．付録/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）
このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ
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