令和3年経済センサス‐活動調査 11 付録

更新日:2023年8月9日

≪付録≫

 11 付録 (表11−1,11−2、図11−1,11−2,11−3)

(1)男女別従業者の状況について(参考 図4-2)

  男女別従業者で産業大分類別の割合をみると、男性は、「卸売業,小売業」が20.5%と最も全体に占める割合が高く、次いで「製造業」が16.7%、
 「サービス業(他に分類されないもの)」が10.2%となっており、女性は「卸売業,小売業」が22.5%と最も全体に占める割合が高く、次いで「医療,福
 祉」が22.3%、「宿泊業,飲食サービス業」が10.1%となっています。

図11−1 男女別従業者の産業大分類別の割合
図11-1男女別従業者の産業大分類別の割合 男性

図11-1男女別従業者の産業大分類別の割合 女性

(2)事業所数及び従業者数の特化係数

  「特化係数」とは、産業別構成比を全国値と比較したもので、1を超える産業は全国水準より比重が高いことを示します。
  大阪府の事業所数については、17産業のうち6産業で1を超えており、「不動産,物品賃貸業」(1.3)が最も高く、次いで「製造業」(1.3)、「情報
 通信業」(1.2)となっています。
  また、大阪府の従業者数については、17産業のうち6産業で1を超えており、「不動産業,物品賃貸業」(1.3)が最も高く、次いで「情報通信業」
 (1.2)、「サービス業(他に分類されないもの)」(1.1)となっています。

                                                          

図11−2 事業所数及び従業者数の特化係数

  事業所数 

図11−2事業所数及び従業者数の特化係数 事業所数 

   
3都府県の事業所数特化係数

図11−2 3都府県の事業所数特化係数

 

 

       従業者数

図11−2事業所数及び従業者数の特化係数 従業者数

                                    
3都府県の従業者数特化係数
図11−2 3都府県の従業者数特化係数

(3)地域別の産業について

  各地域別に事業所数の多い産業をみると、大阪市内、豊能地域、三島地域、北河内地域、南河内地域、泉北地域、泉南地域では「卸売業,小売業」の割合
 が高く、中河内地域では「製造業」の割合が高くなっています。
  また、従業者数は、大阪市内、豊能地域、三島地域、泉北地域では「卸売業,小売業」の割合が高く、北河内地域、南河内地域、泉南地域では「医療,福
 祉」の割合が高く、中河内地域では「製造業」の割合が高くなっています。


表11−1地域別産業大分類別の事業所数の割合(上位3産業)
表11−1地域別産業大分類別の事業所数の割合(上位3産業)

 表11−2地域別産業大分類別の従業者数の割合(上位3産業)
表11−2地域別産業大分類別の従業者数の割合(上位3産業)

 

  なお、地域別の区分は下図のとおりです。

<大阪府内8地域別分布図>

大阪府内8地域別分布図

 (4)地域別の産業の傾向

  地域別の従業者数を*第一次産業、第二次産業、第三次産業の比率でみると、第三次産業は大阪市内(86.3%)が最も高く、次いで、三島地域
 (83.5%)、豊能地域(82.2%)となっています。
  また、第二次産業は中河内地域(33.8%)が最も高く、次いで、北河内地域(24.7%)、泉北地域(24.1%)となっています。グラフの上部または右
 部に位置している地域が多いことから、大阪府はいずれの地域も第一次産業の比率が低いことが分かります。

図11−3 地域別の産業の傾向

図11−3 地域別の産業の傾向

 

地域別3産業比率

図11ー3 地域別3産業比率

*第一次産業、第二次産業、第三次産業に含まれる産業は以下のとおりです。
第一次産業:A〜B農林漁業
第二次産業:C鉱業,採石業,砂利採取業、D建設業、E製造業
第三次産業:F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業,郵便業、I卸売業,小売業、J金融業,保険業、K不動産業,物品賃貸業、L学術研究,専門・技術サービス業、M宿泊業,飲食サービス業、N生活関連サービス業,娯楽業、O教育,学習支援業、P医療,福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)

 


令和3年経済センサス‐活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況(事業所)/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別状況/4.産業別状況/5.経営組織別状況/6.従業上の地位別状況/7.従業者規模別状況/8.産業別売上高及び純付加価値額の状況/9.概況(企業等)/10.企業産業別状況/11.付録/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)


 


このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

ここまで本文です。


ホーム > 経済センサス-活動調査結果 > 令和3年経済センサス‐活動調査 11 付録