令和３年経済センサス‐活動調査　利用上の注意

利用上の注意

１　本書の数値等は、総務省及び経済産業省が実施した『令和３年経済センサス‐活動調査』の確報集計結果(全国結果)のうち、大阪府において府内の事業所
　等に係るものを取りまとめたものです。
　　なお、全国結果は、総務省統計局のホームページで公表されています。

　　『令和３年経済センサス‐活動調査 調査の結果』
　　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html

２　甲調査の調査対象の事業所(企業等)は、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を、平成28年経済センサス‐活動調査では活
　用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から調査名簿に加え、これを基に調査を行いました。
　　このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないことから、平成28年経済センサス‐活動調査結果については「参考」
　と表章しています。
　　集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。

３　従業上の地位のうち雇用者の内訳については、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年５月19日 各府省統計主管課長等会
　議申合せ)に基づき、区分を「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者(１か月以上)」に変更しました。
　　このため、時系列比較を行うことはできません。

　　『ガイドライン』
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000777099.pdf

４　甲調査の売上(収入)金額は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち下記の産業大分類・中分類の産業(ネットワーク型産業)については、事業所単位の
　把握を行っていません。

　　　産業大分類―「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」及び「金融業，保険業」
　　　産業中分類―「通信業」、｢放送業｣、「映像・音声・文字情報制作業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び｢宗教｣

５　売上(収入)金額、費用などの経理項目は令和２年１年間、経営組織、従業者数などの経理項目以外の項目は令和３年６月１日現在の数値です。

６　事業所単位の純付加価値額は、企業単位で把握した純付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより、全産業について集計していま
　す。

７　甲調査の売上(収入)金額など一部の項目については、必要な項目の数値が得られた事業所(企業等)のみを対象として集計しています。

８　売上(収入)金額などの経理項目については、原則消費税込みで把握していますが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集
　計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン」(平成27年5月19日　各府省統計主管課長等会議申合せ)に基づき、消費税込みに補正した上で集計していま
　す。
　　なお、従来の活動調査等結果は、当時の消費税率であり、現行の税率(10％)と異なることから、時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。

　　『ガイドライン』
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000777097.pdf

９　調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについては、内容を精査し、平成28年経済センサス‐活動調査、令和元年経済センサス‐基礎調査、経済構造実態調
　査及び報告者の公開情報などを基に、補足訂正を行った上で結果表として集計しています。

　　『欠測値等の取扱いについて』
　　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/hotei.pdf

10　一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の計は必ずしも一致しません。

11　各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

12　各項目の比率は、小数点以下第２位(「結果の概要」の表３-２、表９-３のみ小数点以下第３位)で四捨五入しているため、内訳の計と合計の比率が一致し
　 ない場合があります。

13　結果の概要及び統計表中の記号・表示は以下のとおりです。
　　「−」 ･･･ 該当数値がないもの及び分母が０のため計算できないもの。
　　「…」 ･･･ 調査していないため該当数字がないもの。
　　「X」  ･･･ 集計対象となる事業所（企業等）の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告書の秘密が漏れる恐れがある場合
　　　　　　　に、該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象が３以上の事務所（企業等）に関する数値であっても、合計との差し引きで、集計対象が
　　　　　　　１又は２の事務所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」としています。
　　「0.0」 ･･･ 四捨五入による単位未満のもの。

14　産業分類は、原則として平成 25 年 10 月改定「日本標準産業分類」を用いています。

15　産業分類名における「別掲」については、別表のとおりです。

別表

○ 参考
＜事業所に関する集計の集計対象＞

＜企業等に関する集計の集計対象＞