令和3年経済センサス‐活動調査 7 従業者規模別状況

更新日:2023年8月9日

《事業所に関する集計》

7 従業者規模別状況(統計表 事業所第4,6表、表7、図7)

民営事業所数は「1〜4人」が5割強、
従業者数は「300人以上」が2割弱を占め、ともに最多

(1)民営事業所数
 従業者規模別に民営事業所数をみると、「1〜4人」が21万1,677事業所(民営事業所全体に占める割合55.1%)と最も多く、次いで「5〜9人」が7万5,781事業所(同19.7%)、「10〜19人」が4万8,579事業所(同12.6%)となっており、20人未満が全体の87.4%を占めています。
 一方、「200〜299人」が955事業所(同0.2%)と最も少なく、次いで「300人以上」が1,093事業所(同0.3%)となっています。

(2)従業者数
 従業者規模別に従業者数をみると、「300人以上」が72万462人(従業者全体に占める割合15.9%)と最も多く、次いで「10〜19人」が65万6,408人(同14.5%)、「50〜99人」が57万9,710人(同12.8%)となっています。


表7 従業者規模別民営事業所数及び従業者数
表7 従業者規模別民営事業所数及び従業者数

※「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。



図7 従業者規模別民営事業所数及び従業者数の割合図7従業者規模別民営事業所数及び従業者数の割合


※割合の算出に利用した「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

*「出向・派遣従業者のみ」とは、当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、外部から派遣された人のみで事業活動が行われている事業所をいいます。


令和3年経済センサス‐活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況(事業所)/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別状況/4.産業別状況/5.経営組織別状況/6.従業上の地位別状況/7.従業者規模別状況/8.産業別売上高及び純付加価値額の状況/9.概況(企業等)/10.企業産業別状況/11.付録/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)

このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

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