令和３年経済センサス‐活動調査　６　従業上の地位別状況

《事業所に関する集計》

６　従業上の地位別状況（統計表　事業所第５表、表６−１,６−２、図６−１,６−２,６−３）

(1)従業者数
　従業上の地位別に民営事業所の従業者数をみると、「雇用者＊」が408万4,602人（従業者全体に占める割合90.2％）、「有給役員」が28万9,201人（同6.4％）、「個人業主」が12万1,830人（同2.7％）、「無給の家族従業者」が3万2,575人（同0.7％）となっています。
　また、男女別の従業上の地位別構成比をみると、男女ともに「無期雇用者」が最も高く、男性は67.3%、女性は54.2％となっています。なお、男女別の従業上の地位別構成比で比較すると男性は「個人業主」が3.6％、「有給役員」が8.0％と女性より高く、女性は「無給の家族従業者」が1.3％、「有期雇用者」が35.7%と、男性より高くなっています。

(2)雇用者数
　民営事業所の「雇用者」の内訳をみると、「無期雇用者」が278万5,502人（雇用者全体に占める割合68.2％）、「有期雇用者」が119万3,367人（同29.2％）、｢臨時雇用者｣が10万5,733人（同2.6％）となっており「有期雇用者」と「臨時雇用者」の割合は雇用者全体の31.8％を占めています。

表６−１　従業上の地位別従業者数

 　　　　※「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています

図６−１　従業上の地位別の割合

図６−２　男女別従業上の地位別の割合

(3)「無期雇用者」及び「有期雇用者」
　産業大分類別に常用雇用者に占める「無期雇用者」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が93.9％と最も高く、次いで「情報通信業」が90.0％、「金融業，保険業」が89.0％となっています。
　また、「有期雇用者」の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が60.5％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が52.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が45.9％となっています。

表６−２　産業大分類別常用雇用者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「常用雇用者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

図６−３　産業大分類別「無期雇用者」及び「有期雇用者」の割合

※割合の算出に利用した「雇用者数」は、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。